「インターバル制度」とは、終業時から翌日の始業時までの間で一定以上の時間を取ることを、企業に努力義務づける制度のことです。
勤務間インターバル制度ともいわれます。
EUの取り組み
EUでは1993年に法律が制定し、企業は11時間のインターバルを取るように義務付けられています。
働き方改革での義務化はいつから？
安倍内閣主導の下、2019年4月から事業主へのインターバル制度が努力義務化となりました。
しかし、日本では何時間という義務付けは決められていなく、罰則も設けられていません。
何時間取るのか？
インターバル制度を採用している企業の多くは、平均で10時間のインターバルを取っています。
その中でもホンダは、12時間のインターバルをとっており、EUで定められた時間よりも長いということで注目を浴びています。
メリットとデメリット
インターバル制度導入は、いまだ日本では普及していません。
しかし、この制度を採択することにより、人手不足の中より良い環境を求める人材が多く集まります。
さらに、労働者のモチベーションや健康の向上につながります。
一方で、就業時間の減少するため、生産性を上げていかなければ、企業の業績が落ちていきかねません。生産性の向上を掲げ、インターバル制度を導入することは恐れを抱く人事担当者も少なくないと考えられます。
この記事を書いた人
関川 懸介
株式会社uloqo代表取締役
1990年6月29日生まれ。京都府出身。
新卒でアドテクノロジーベンダーに就職。
その後、リクルートグループの人材斡旋部門において、キャリアアドバイザーとして従事。全社MVP計6回受賞、準MVP計2回受賞。2016年4月に、創業者の当時代表取締役と共に株式会社uloqoを設立。
人材紹介事業、メディア運営、HRsolution事業、uloqoに関わる全事業において、1人で立ち上げから収益化まで担う。
