「社会保険の手続きが煩雑で心配」
「専門家のアドバイスが欲しい」
このような悩みを抱えている労務担当者の方も多いのではないでしょうか。社会保険の手続きは項目が複数あり、申請時期もそれぞれ異なるため、複雑ですよね。そこで、近年では社会保険の手続き業務を外部企業に代行(アウトソーシング)依頼する企業が増えています。
本記事では社会保険手続き業務の代行(アウトソーシング)サービスについて業務内容やメリット、おすすめ代行(アウトソーシング)サービス企業を含めてご紹介します。
社会保険手続きの代行(アウトソーシング)とは?
社会保険手続きの代行(アウトソーシング)とは社会保険に関する諸手続きを外部企業にアウトソーシング(外部委託)することです。加入手続きから変更手続きまで各種書類作成、届出などさまざまな業務が代行可能です。
社会保険とは
それでは社会保険の諸手続きについて説明する前に社会保険とはどのようなものなのかご説明します。社会保険とは病気やケガ、失業など社会生活で起こりうるリスクに備えた公的保険です。
講義の意味で捉えると、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労作保険が該当します。狭義の意味で捉えると、健康保険・介護保険・厚生年金保険が社会保険にあたり、雇用保険と労災保険は労働保険として扱われます。
![社会保険](https://digireka-hr.jp/wp-content/uploads/2022/04/社会保険-300x189.jpg)
保険の種類 | 内容 | 費用負担割合 |
健康保険 | 病気やケガ、出産した際に医療給付金や手当金などを支給する制度 | 企業と従業員で折半 |
介護保険 | 介護が必要となった人に、介護サービスのための給付金を支給する制度 | 企業と従業員で折半 |
厚生年金保険 | 公的年金の1種であり、企業に勤務する全従業員に加入が義務付けられている | 企業と従業員で折半 |
雇用保険 | 会社を退職して失業した場合に失業手当や就職支援を支給する制度 | 企業負担2/3 従業員負担1/3 |
労災保険 | 業務中や通勤中に事故などでケガした場合に給付金を支給する制度 | 全額企業負担 |
一般的には従業員が企業に入社した際に加入することになっており、法人は事業所ごとに加入が義務付けられています。
社会保険の手続き業務の内容
社会保険に関する手続きはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは社会保険に関する各種手続きについてご説明します。
健康保険・厚生年金保険
健康保険及び厚生年金保険に加入する手続きは従業員を雇用した際、採用後5日以内に手続きを行います。
被保険者が退職した際は、厚生年金に関しては管轄の年金事務所へ、健康保険に関しては健康保険組合へ以下の書類を提出します。
雇用保険
雇用保険に関する手続きは以下のとおりです。
書類提出時 | 提出書類 | 提出期限 |
従業員を雇用したとき | 雇用保険被保険者資格取得届 | 被保険者となった月の翌月10日まで |
被保険者が離職・死亡したとき | ・雇用保険被保険者資格喪失届 ・雇用保険被保険者離職証明書 | 被保険者でなくなった日から起算して10日以内 |
被保険者が同一企法人内で転勤したとき | 雇用保険被保険者転勤届 | 事実のあった日の翌日から10日以内 |
被保険者の氏名が変更されたとき | 雇用保険被保険者氏名変更届 | 氏名を変更する都度 |
高年齢雇用継続給付を受給するとき | 高年齢雇用継続給付支給申請書 | 支給対象月の初日から起算して4か月以内 |
被保険者が育児休業を開始したとき | ・休業開始時賃金月額証明書 ・育児休業給付受給資格確認票 ・育児休業基本給付金支給申請書 | 育児休業を開始した翌日から10日以内 |
被保険者が育児休業者職場復帰給付金を受給するとき | 育児休業者職場復帰給付金支給申請書 | 育児休業終了後6か月を経過した日の翌日から2か月を経過する月の末日まで |
被保険者が介護休業を開始したとき | 休業開始時賃金月額証明書・介護 | 介護休業を開始した日の翌日から10日以内 |
被保険者が介護休業給付金を受給するとき | 介護休業給付金支給申請書 | 安定所から指定された日等 |
労災保険
労災保険に加入する手続きは労災保険を請求する際に必要書類を病院や労働基準監督署に提出して行います。
・休業補償給付支給請求書
事業所の社会保険加入手続き
事業所が法人として社会保険に加入する場合の各種手続きは以下の通りです。
書類提出時 | 提出書類 | 提出期限 |
適用事業を開始したとき | 雇用保険適用事業所設置届 | 保険関係が成立した日の翌日から10日以内 |
事業を廃止したとき、または被保険者を雇用しなくなったとき | 雇用保険適用事業所廃止届 | 事業所を廃止した場合はその翌日から10日以内 |
事業主の名称または所在地に変更があったとき | 雇用保険事業主事業所各種変更届 | 各称・所在地等変更のあった日の翌日から10日以内 |
独立した1つの事業所と認められないとき | 事業所非該当承認申請書 | 申請しようとする都度 |
事業主が代理人を選任または解任したとき | 雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届 | 代理人を選任・解任した都度 |
社会保険手続き代行(アウトソーシング)で可能な業務
社会保険手続きを外部にアウトソーシングする場合はどこまでの業務が代行可能なのでしょうか。サービス内容は企業によって異なるので、ここでは一般的な代行可能業務についてご紹介します。依頼したい手続きが明確な場合は、委託先に代行可能かどうかを問い合わせてみましょう。
社会保険手続きを代行(アウトソーシング)する場合の代行可能業務は具体的に以下の内容が挙げられます。
・事業所の社会保険(健康保険・厚生年金保険)の新規適用手続き
・従業員の雇用保険資格取得手続き(入社時)
・従業員の社会保険資格取得手続き(入社時)
・雇用保険の資格喪失手続き(退職時)
・社会保険の資格喪失手続き(退職時)
・雇用保険被保険者離職証明書作成、届出
・従業員が氏名、住所を変更した際の手続き
・事業所の名称変更、移転時の手続き
・高年齢雇用継続給付の申請書類作成、届出
・育児休業給付の申請書類作成、届出
・算定基礎届、月額報酬変更届作成、届出
各種保険の加入、脱退手続き以外にも、住所変更や給付申請など付随した手続きまで対応してくれます。また、各種書類作成、届出だけでなく、自社で作成する場合にアドバイスを受けることも可能です。
社会保険手続きの代行(アウトソーシング)のメリット
煩雑な社会保険の各種手続きを外部委託することでさまざまなメリットがあります。
自社のコア業務に集中できる
社会保険の手続きは一度に行えるわけではありません。保険の種類や申請内容によって手続きの時期は異なります。申請時期を把握し、例え小規模な申請手続きだとしてもその都度手続きに時間を取られていたら自社の業務に専念できません。
代行(アウトソーシング)サービスを利用することで手続きのたびに時間を取られることなくコア業務に集中できます。
コスト削減ができる
2つ目のメリットとしてコストを削減できる点が挙げられます。代行(アウトソーシング)サービスは一般的に手続きの項目ごとに料金が設定されています。
社会保険の手続きを一貫して委託することももちろん可能ですが、ある程度自社で業務が行える場合は一部を委託することで費用を抑えることが可能です。また、専門家に依頼することによって各種申請に関する知識を身に着ける必要がないので時間的なコストも削減できます。
正確な手続きを迅速に行える
代行(アウトソーシング)サービスを提供している企業は、当たり前ですが社会保険の申請手続きに精通しています。よって、正確かつ迅速なサービスが期待できます。
社会保険手続きの代行(アウトソーシング)のデメリット
社会保険手続きの代行(アウトソーシング)サービスを利用することでメリットを享受できる一方、デメリットも生じます。
自社に知識が蓄積されない
手続き業務を外部委託すると、一つの手続きに対し、書類の作成から届出までを代行してくれます。よって、書類作成及び届出に関する知識が自社に残りません。
簡単な書類作成の方法がわからず、外部委託によってコストがかかってしまったり、緊急で必要な書類作成ができなかったりといったデメリットが考えられます。
情報漏洩のリスクがある
社会保険の手続きを外部に委託するにあたって、自社の企業情報及び従業員の個人情報を外部に持ち出す必要があるので、情報漏洩のリスクがあります。
依頼先を選ぶ際は、情報の取り扱いはどのように行っているか、リスク管理は徹底しているか、再委託を行っていないかなどの点に注意しましょう。
社会保険手続きの代行(アウトソーシング)を選ぶ際のポイント
いざ社会保険手続きの代行(アウトソーシング)サービスを利用しようとしても、どの企業に依頼すればいいのか迷ってしまいますよね。ここでは、代行先企業を選ぶ際のポイントをご紹介します。
依頼したい手続きがサービス内容に含まれているかどうか
代行を依頼したい手続きが代行サービスの範囲内かどうかは重要なポイントです。依頼したい内容が代行不可であれば、そもそも依頼する意味がありません。依頼内容が自社で明確になったら、まずその依頼内容が代行可能か確認しましょう。
料金が適正がどうか
依頼したい内容が予算内かどうかも重要なポイントです。自社で行った場合のほうがコストを抑えられるのであれば、外部に委託する意味がありません。自社で行った場合の費用と依頼料金を比較して、適正な価格であるかを判断しましょう。
専門性があるかどうか
各種書類の手続き代行には専門知識に基づいた迅速さと正確さが期待できます。より満足度の高いサービスを依頼するためには社会保険の手続き代行サービスを専門的に行っている企業を選びましょう。
安全面がしっかりしているかどうか
デメリットの紹介でも触れましたが、自社の業務を外部に依頼すると情報漏洩のリスクが発生します。依頼先が自社の情報をどのように取り扱っているかに注意しましょう。具体的には、プライバシーマークを取得しているか、最新のセキュリティシステムを導入しているか、業務の再委託を行っていないかなどがチェックポイントです。
社会保険手続きの代行(アウトソーシング)サービス5選
最後に、社会保険手続きを強みとする代行(アウトソーシング)サービス提供企業をご紹介します。
株式会社uloqo
![uloqo](https://digireka-hr.jp/wp-content/uploads/2022/04/uloqo-1-2-300x118.jpg)
株式会社uloqoは、人事評価制度設計や労務コンサルなど人事領域の支援を強みとする企業です。
・従業員対応(ex入退社時の面談対応など)も含めて代行が可能です。自社で労務専任担当者を採用するより低いコストで、あらゆる労務業務を担当可能です。
・業務の全てをマニュアル化。インハウス運用時にもスムーズな移行が可能です。
・ディレクターとオペレーターの二名体制による支援で、上流〜下流それぞれにおける対応力を有しています。
・チャットおよび電話を通したクイックレスポンス対応が可能です。
・解約実績なし。手厚いフォローアップで満足度の高いサービスです。
CSアカウンティング株式会社
![CSアカウンティング株式会社](https://digireka-hr.jp/wp-content/uploads/2022/04/CSアカウンティング株式会社-300x160.jpg)
CSアカウンティング株式会社は会計・経理・人事サービスのアウトソーシングおよびコンサルティングの会社です。
・個々のお客様の要望を伺ったオーダーメイド型のアウトソーシングサービスを提供
・業界トップレベルの安全性で業務運営
・高品質で安定したサービスをリアルタイムで提供
社会保険労務士法人ソーシャルブライトマネジメント
![社会保険労務士法人ソーシャルブライトマネジメント](https://digireka-hr.jp/wp-content/uploads/2022/04/社会保険労務士法人ソーシャルブライトマネジメント-300x110.jpg)
社会保険労務士法人ソーシャルブライトマネジメントは人事制度の設計・構築から労働保険・社会保険等の管理まで、適切で迅速な対応のサービスを提供する社会保険労務士法人です。
・個人情報保護事務所の認証を取得し、万全のセキュリティ体制を整備
・多数の実績を誇り、クライアントからの評価を自社HPで公開
あすらん社会保険労務士法人
![あすらん](https://digireka-hr.jp/wp-content/uploads/2022/04/あすらん-1-300x177.jpg)
あすらん社会保険労務士法人は顧客の要望に応じて幅広いサービスを取り揃えており、多数の依頼実績を誇る労務に強みを持った企業です。
・社会保険手続きは原則電子申請により業務負担削減が可能
・多種多様な業界からの多数の依頼実績あり
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
![TOMAコンサルタンツ](https://digireka-hr.jp/wp-content/uploads/2022/04/TOMAコンサルタンツ-300x182.jpg)
TOMAコンサルタンツグループ株式会社は200名以上の専門家によるワンストップコンサルサービス提供企業です。
・専門性の高いコンサルタントによる個々のお客様に最適化した提案
・会計業務を中心に、人事、労務、法務など幅広いサービス提供
まとめ
社会保険の手続きは従業員の入退社だけでなく、転勤や休業時にも必要な作業であり、事業所ごとにも手続きを要するため専門知識の要る煩雑な業務です。それと同時に正確さが求められる重要な業務でもあります。
この煩雑かつ重要な業務を代行(アウトソーシング)サービスに任せることで日々の業務に集中できたり、コストを削減できたりとさまざまなメリットがあります。社会保険の手続き業務に苦戦しているのであれば、これを機に代行(アウトソーシング)サービスを検討してみてはいかがでしょうか。
株式会社uloqo労務代行サービスの6つの魅力
✓採用から労務、評価まで一気通貫のノウハウを有するコンサルタントによる労務代行で、ビジネス視点を持った提案が可能です。
✓従業員対応(ex入退社時の面談対応など)も含めて代行が可能です。自社で労務専任担当者を採用するより低いコストで、あらゆる労務業務を担当可能です。
✓業務の全てをマニュアル化。インハウス運用時にもスムーズな移行が可能です。
✓ディレクターとオペレーターの二名体制による支援で、上流~下流それぞれにおける対応力を有しています。
✓チャットおよび電話を通したクイックレスポンス対応が可能です。
✓解約実績なし。手厚いフォローアップで満足度の高いサービスです。
![](https://aws.digireka-hr.jp/wp-content/uploads/2024/02/cta_under_RPO_Service.png)
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