新卒向け採用代行（RPO）の特徴や費用相場｜おすすめ10社比較も紹介

新卒採用市場が激化する中、新卒採用に苦戦する企業が多いです。

従来の採用方法では満足な結果が得られないことも多く、
「求人サイトに登録しているのに、応募が集まらない」「新卒からの応募がこない」といった声をよく聞きます。
そこで注目されているのが新卒採用代行・アウトソーシング（RPO）です。

企業の担当者様の中には、

• なぜ採用代行を行うのか？
• 自社は採用代行を利用すべき？
• 採用代行サービスでどんなメリットが有るの？

など、さまざまな疑問を抱える方がいるでしょう。

本記事では、

• 新卒採用代行のサービス内容やかかる費用
• 代行サービスを使うべき企業の特徴例
• 使うことによるメリット・デメリット比較
• おすすめの支援サービス10選

紹介します。これからの採用戦略を見直す企業の皆様にとって、必見の内容です。

監修者情報

株式会社uloqo
関川 懸介
アドテクノロジーベンダー、リクルートグループを経て、2016年4月株式会社uloqoを創業。採用企画・採用広報・ダイレクトリクルーティング・組織開発・人事評価制度策定などを通じて、大手からスタートアップまで幅広く累計300社以上を支援。詳しいプロフィールはこちら

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このような課題を抱えていませんか？

・採用活動におけるリソース不足にお悩みを抱えている
・面接や書類選考で、改善や採用広報等に手が回らない
・どうしたら採用活動がうまくいくのかよく分からない

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採用代行（RPO/アウトソーシング）サービスとは？

第一に採用代行とは、採用に関する業務を外部の企業が代行して行うサービスのことで、「RPO（Recruitment Process Outsourcing）」とも呼ばれます。簡単に言い換えると「採用に関するあれこれ（応募者の選考、面接、内定通知まで、採用活動に関わるすべての業務）をプロに全部任せられる便利なサービス」です。

採用手法が多様化する中、採用活動を効果的に行うには多くの人手・スキル・労力が必要になります。採用代行を利用することで採用業務の質を格段に上げることができます。

採用代行のサービス内容には、採用業務代行に特化したBPOソリューションや、採用戦略設計や課題改善提案などコンサルティングに特化したソリューション、エンジニアの採用代行に特化したソリューションまで、様々な特色があります。

新卒の採用に採用代行が必要とされる理由

新卒の採用に採用代行が必要とされる理由は3つあります。

社会の景況を受けやすく、採用戦略が変わりやすい

新卒採用市場は、社会の景気や価値観の変化に強く影響を受けやすいです。景気が良い時期には企業の採用活動が活発化し、逆に景気が悪化すると採用活動が縮小する傾向があります。

ワークライフバランスの重視やダイバーシティの推進などで社会全体で求められる価値観が変化すると、企業もそれに対応した採用戦略を展開する必要が生じます。

「新卒の初任給の上昇」は近年の社会的な流れが変化した一例です。新卒者の数が減少により、企業は労働力を維持することを目的として初任給を引き上げる必要がありました。

産労総合研究所によると2024年4月に入った新入社員の大卒初任給は、前年より8,706円（4.01%）高い22万6341円だったことが報告されています。大学卒（一律）における初任給額の対前年度増加率の推移は以下の様になります。

引用：）「2024年度 決定初任給調査 中間集計」産労総合研究所
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shoninkyu/pr2404.html#:~:text=%E5%88%9D%E4%BB%BB%E7%B5%A6%E9%A1%8D%E3%81%AE%E6%B0%B4%E6%BA%96,%EF%BC%85%EF%BC%89%E5%A2%97%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

このように社会の価値観や景況が変化することで採用の戦略を変化させる必要があります。自社のノウハウだけでは採用市場の変化に追従することは困難です。

採用の手法が複雑で、適切に利用できない

新卒採用市場では、従来の方法に加え、さまざまな新しい手法が導入されています。企業が多様化した採用手法に対応するためには、手法毎の専門知識と高度なスキルが求められます。

近年の新しい採用手法には

• SNS採用
• ダイレクトリクルーティング
• ミートアップ
• オウンドメディア

などが挙げられます。

従来の採用手法は合同企業説明会やWeb求人広告、新卒紹介サービスなどが主でした。しかし、採用市場が売り手市場になったこと、ワークスタイルの意識変化が起きたことで、従来の採用手法では母集団形成できなくなり、採用の手法が多様化しました。

採用手法は多様化しており、企業は自社のニーズに合った手法を選択し、効果的に活用することが重要です。

ポテンシャルが重視され、実務経験に基づく評価が難しい

新卒採用では、候補者が実務経験を持っていないことが一般的です。そのため、企業は経験に基づく評価ではなく、候補者の将来的な成長可能性や適応力を見極める必要があります。

ポテンシャルの評価には専門的な知識と技術が必要です。したがって、企業が自身のリソースを用いて評価プロセスを実施する場合適切に訓練された人材と評価に関する専門的な知識が不可欠となります。

しかし、採用代行会社は、適性検査、アセスメントセンター、グループディスカッションなど、ポテンシャルを見極める多様な手法を持っています。これらの手法の活用により企業は信頼性の高い評価プロセスを利用できます。その結果、自社リソースを活用する場合と比較してコストを抑え、短期間で適切な人材の選定が可能です。

新卒採用代行を利用すべき企業の特徴

新卒者の採用に採用代行を利用すべき企業は

• 急激に成長している企業
• 専門知識が求められる企業
• 新卒の採用活動を見直したい企業
• 人事リソースが少ない企業

などが挙げられます。

急激に成長し、採用にリソースが割けない企業

急激に成長している企業においては、既存の事業へのリソース配分が優先され、結果として人事部門、特に新卒採用の業務に充分な手間を割くことが困難な状況にあると言えます。しかし、急速な成長に伴う課題を考慮すると、新卒採用の重要性は非常に高いです。

既存事業拡大に伴い、発生する課題として以下の点が挙げられます。

• マネジメントを任せられる人材が不足する
• スキルや価値観のばらつきが大きくなった
• 経営の方針や意図が現場に伝わりづらくなった

引用：）「組織拡大の「壁」に関する実態調査」株式会社JAM
https://hrzine.jp/article/detail/5055

上記の課題に対して、新卒の採用は以下の理由から非常に重要です。

• 将来のリーダー・経営幹部候補となる人材の確保
• 企業文化の継承
• 世代の幅が広がることによる組織の活性化と事業成長へのきっかけ

したがって、急成長中の企業においても新卒採用は欠かせません。もし社内のリソースが不足している場合には、採用代行サービスの活用を検討することが望ましいです。

専門知識必須の新卒採用企業

専門知識が求められる場合には以下の２点において採用代行を利用することを推奨します。

• スキルとポテンシャルの客観的な評価
• ターゲット層へのアプローチ

スキルとポテンシャルの客観的な評価

専門知識が求められるポジションでは、技術テストや実務課題が必要です。しかし、既に述べたように、新卒の採用ではポテンシャルも評価の重要な要素になります。企業はスキルとポテンシャルの両方を考慮に入れた適切な選考プロセス（例.技術面接・ケース面接）を設計し、実施する必要があります。

また、スキル試験の評価においては、評価者の個人的な好みや偏見による評価を避け、客観的な基準と方法を用いることが必要です。

技術とポテンシャルの客観的な評価を目的とする場合には、採用代行サービスの利用を検討することが公平で効果的な採用プロセスを確立する一つの選択肢となります。

ターゲット層へのアプローチ

専門知識を持つ候補者に効果的にアプローチするには、適切なチャネルとネットワークが必要です。新卒採用の場合には、大学や専門学校との広範囲なネットワークが重要になります。

アプローチする具体的な方法は下記が挙げられます。

• 大学や専門学校との連携による求人票公開
• オンライン求人サイトの活用
• リファラルプログラムの活用
• 専門イベントやコンテストの実施
• インターンシッププログラムの実施

採用代行サービスを利用することで、人材ネットワークの活用だけでなく、ターゲット層に訴求力のあるマーケティング戦略の策定など、多方面に支援を受けることが可能です。

採用の質が改善されず、採用活動を見直したい企業

少子高齢化や働き方改革の影響で、優秀な新卒人材の獲得競争が激化しています。従来の採用活動では十分な成果を得られず、採用活動を見直したいと考えている企業も多いのではないでしょうか。採用活動に課題を感じ、改善を目指す企業にも採用代行サービスの活用は効果的です。

企業が採用活動を見直すポイントには以下が考えられます。

• 採用戦略の再設定
• 採用ブランディングの強化
  
• 現行プロセスの最適化
• ターゲット層に適切な採用手法の導入・改善

採用手法の複雑化や社会が急速に変化していることで採用活動を見直す機会が増加しています。新卒採用活動を見直したい企業にとって、採用代行サービスは、採用活動の効率化、質向上、リスク回避などに役立つ有効な手段です。

人事リソースが少ない企業

人事部門が小規模、もしくは成長過程で急速に拡大している企業などでは、新卒採用のために十分なリソースを確保するのが難しいケースがあります。例えば、事業が急速に成長し、それに伴い従業員数が急増するスタートアップ企業や、人事担当者が他の業務にも追われているような企業では、採用活動に集中することが困難となりやすいです。このような状況において新卒採用代行を活用すれば、企業内部のリソースを補完し、スムーズかつ効果的な採用活動を展開することができます。

委託できる6つの業務内容

ここでは新卒の採用代行で委託することのできる業務について６つ解説します。

採用戦略の立案

採用戦略の立案は、自社の現状および課題の把握と、採用市場への理解の両方が求められます。特に新卒採用市場のトレンドは常に変動しており、情報収集には多大な労力が必要です。プロフェッショナルの知見を活用することで、より精度の高い採用戦略を立案可能になります。

例として下記の項目を策定します。

• 人員計画やプロジェクトの進捗を考慮した採用ニーズを洗い出し
• 必要なポジションごとに求められるスキル、経験、資格などの要件の定義
• 採用活動にかける予算の設定
• 採用手法の選定や選考プロセスの設計

採用活動の初期段階を専門知識と経験を持つプロフェッショナルに委託することで、選考プロセス全体の効率性と効果性の向上が期待できます。また、候補者の経験だけでなく、その他の特性（ペルソナ）についても詳細に設定することが可能です。
ペルソナとは、理想的な候補者像を具体的に描いた人物像を指します。

ペルソナ例: 新卒エンジニア

• 学歴: 大学卒業（情報工学専攻）
• スキル: Java, Python, 基本的なデータベース操作
• 経験: 学生プロジェクトでのチームリーダー経験、インターンシップでのウェブアプリケーション開発
• 特性: チームワークに優れ、問題解決能力が高い。新しい技術を積極的に学ぶ意欲がある。

ペルソナの作り方や事例について詳しく知りたい方は下記を参考にしてください！

参考記事：採用ペルソナとは？作り方や注意点、活用事例も紹介！
https://digireka-hr.jp/persona/

母集団形成

母集団形成を行う手段の立案、チャネル選定の委託を行います。学生の数を集めることが目標ではなく、自社のターゲットとなる学生に対して効果的にアプローチすることが必要です。

例として下記の項目を委託できます。

• 自社に適した採用手法の選定
• 自社に合う求人媒体や人材紹介会社の選定
• 求人広告掲載・運用代行
• ダイレクトリクルーティングの代行
• 会社説明会やインターンシップの企画・実施サポート

豊富な専門知識を持つプロフェッショナルに依頼することで、企業が必要とする人材に対してアプローチでき、選考プロセスを効率的にすることが可能です。母集団形成の委託で適切な候補者の選出と採用がスムーズに行えるでしょう。

参考記事：【2024】おすすめスカウト代行サービス17社比較｜料金相場や選び方を解説
https://digireka-hr.jp/scout-agent/

応募者の管理

応募者や応募者書類の管理、次回選考の会場や日時の調整、合否通知などのオペレーション業務を委託ができます。書類選考などにおける業務を減らすことで、面接などの比較的重要度の高い選考ステップに、自社リソースの集約が可能です。

必要に応じて、応募者をシステム上で簡単に管理できる採用管理システム（ATS）導入のご提案や、運用方法の共有なども行います。

参考：【2023】採用管理システム（ATS）比較30選｜機能・選び方・メリットなどをご紹介
https://digireka-hr.jp/applicant-tracking-system/

選考活動の代行

選考活動の一部委託も可能です。採用代行会社に選考を委託することで短期間で大勢の応募者の選考が可能になります。応募者が多い書類面接のスクリーニング、一次選考の代行を委託することは業務効率化に有効です。

ただし、二次面接や最終面接は自社の社員が行うことを推奨します。これは、企業の戦略やビジョン、職場の雰囲気など外部の代行会社では把握しきれない要素が関わるためです。採用代行サービスに依存することなく、自社の関与が望ましいです。

面接官の育成プログラムを提供するサービスも存在しますので、面接の専門知識に対する不安がある場合は、育成サービスの利用も検討しましょう。

面接や面談代行を検討したい場合は下記記事を参考にしてみてください！
参考記事：【保存版】面接代行サービス21選比較｜料金や相場、違法性まで徹底解説
https://digireka-hr.jp/interview-agent/

内定者のフォローアップ

とりわけ、採用活動が激化している近年では、内定を辞退するケースも珍しくなく、内定者との十分なコミュニケーションの重要性が高まっています。
内定辞退者を最低限に抑えるために、

• 内定後のカジュアル面談
• 内定者への書類送付や管理
• メールでのこまめな連絡
• 入社前の研修企画や懇親会の実施

などの業務を委託できます。

コア業務や同時進行している選考がある場合でも、外部に依頼することで、確実に内定者への対応をとることが可能です。内定者フォローツールに関して知りたい方は以下記事をご覧ください

参考記事：内定者フォローツール13選！特徴・費用などを徹底比較
https://digireka-hr.jp/informal-decision/

入社手続きのサポート

企業案内や入社に関連する文書の封入・送付作業は、応募者や内定者に対して行われるため、細心の注意を払って行う必要があります。採用担当者にとって、これらの業務は大量の時間と労力を要します。そのため、採用代行サービスへの依頼は効率的な解決策となるでしょう。

新卒を採用代行サービスで採用するメリット/デメリット

企業が新卒を採用代行サービスで採用することには、メリットとデメリットがあります。

3つのメリット

採用代行サービスの利用には以下の3つの主要なメリットがあります。

• 採用業務に要する時間やコストを大幅に削減できる
• 採用市場の専門知識やノウハウを活用できる
• 新卒採用プロセスの透明化と改善が行える

採用業務に要する時間やコストを大幅に削減できる

採用活動では、メディア選定や運用、応募者の管理・対応、説明会や選考の日程調整・連絡など、数多くのノンコア業務をこなすため、工数を必要とします。

採用代行サービスを利用することで、企業は採用プロセス全体にかかる時間を大幅に削減に貢献します。その結果、採用のコア業務、既存事業の業務にリソースを集中させることができます。

加えて、費用的な観点でもコストの削減が可能です。新卒の採用では中途採用と比較して待遇が低めに設定されています。想定年収等が低いことにより、成果報酬型の採用代行を利用する際には費用が抑えやすい傾向にあります。

採用市場の専門知識やノウハウを活用できる

採用代行会社は多数の企業の採用業務を代行する過程で、ノウハウを蓄積していると考えられます。現行のトレンドを踏まえた提案や、自社に適したアドバイスを行うプロに依頼することで、質の高い採用活動が実現可能です。専門家の知見を取り入れ成果をもたらす戦略を構築できれば、大きなメリットとなるでしょう。

トレンドな採用方法の例には

• SNS採用
• ミートアップ
• オウンドメディア

などが挙げられます。

採用代行サービスを利用することで、自社のリソースだけでは実現困難な採用手法も導入することが可能です。他社の事例と比較した効果分析を行うことで、採用市場での競争優位性を獲得することに貢献するでしょう。

新卒採用プロセスの透明化と改善が行える

採用代行サービスを利用することで、採用管理システム（ATS）の導入やプロセスの進捗をリアルタイムで確認できる支援を受けられます。採用プロセスを透明化することで、採用におけるボトルネックを探し出しやすく、条件を変更するなどの改善が行えます。

また、定期的な効果測定や測定データに基づいた採用手法の見直しが可能です。外部からの客観的な視点でのアドバイスや同業種の他企業との比較も踏まえた提言を受けることで効果的な採用活動にメリットをもたらします。

3つのデメリット

一方で、採用代行サービスを利用することのデメリットは以下の3つがあります。

• 自社に採用ノウハウが蓄積されない
• 企業と採用代行の間で認識のずれが起きる可能性がある
• 応募者や内定者との関係が構築しづらい

自社に採用ノウハウが蓄積されない

採用代行を利用すると、書類選考や面接など採用プロセスの多くを外部に委託するため、自社内での採用ノウハウや経験が蓄積されにくくなります。これによって、将来的な採用活動において社内のスキルや知識が不足し、自力での採用活動が困難になる可能性があります。

企業と採用代行の間で認識のずれが起きる可能性がある

採用活動では、求める人物像や自社とのマッチングにおける目線が統一されていることが極めて重要です。代行サービスを利用する際、企業のニーズや文化、求める人材像を十分に共有できない場合があります。代行会社と認識の齟齬があると、自社のアピールが不十分になったり、採用のミスマッチが起きる可能性があります。

応募者や内定者との関係が構築しづらい

応募者や内定者との接触を外部に委託することで、企業側との関係性が希薄になる可能性があります。例えば、内定後のフォローや入社前のコミュニケーションが不足すると、応募者が企業との距離を感じて入社意欲が低下することがあります。
二次以降の選考段階では、自社の社員が直接対応することで、応募者との関係性を深めることが重要です。例えば、内定者フォローや重要な面接（二次面接や最終面接）は自社の社員が行うことで、企業からも魅力や文化を直接アピールすることができます。

これは、特に内定後のフォローや入社前のコミュニケーションにおいて問題となる可能性があります。応募者が企業との距離を感じ、入社意欲が低下することで、内定辞退のリスクが高まることがあります。

採用に必要な費用・サービスの料金体系

採用代行を委託する場合の料金目安は一般的に、新卒採用代行は月5〜85万円で料金形態が主に3つの形態に区分されています。

個別見積型（従量課金型）

発注側企業の業務要件毎に想定工数を算出し、個別見積りを行うケースです。支援するコンサルタントの工数と時給を掛け合わせて費用が算出されます。

業務別の料金例

• 面接日時設定：5万円～/月
• DM・スカウト配信：3万円～/月
• 面接実施：1万円～/回
• 評価シートの作成：3千円～/回
• 応募者への合否連絡：2万円～/月
• 次回の面接日時設定：2万円～/月
• 内定通知書の発送：2万円～/月

引用：https://marugotoinc.jp/blog/rpo/

工程それぞれに値段が設定されているため、必要な箇所だけ委託できる形態です。

パッケージ型

例えば、「スカウト月〇〇件、利用媒体〇〇数につき月額〇〇円」といった具合に、あらかじめ提供元事業者が定義した業務範囲に沿って月額固定のパッケージになっているケースです。

パッケージ型料金例

• ノンコア業務のみ：5～20万円/月
• コア業務を含む：15～50万円/月
• 大量工数・大規模採用・高難易度職種採用：50万円～/月

このような費用形態の場合、あらかじめ決められた量をこなすことにコミットをする傾向が強く、オペレーティブなサービス提供スタイルに陥りがちのため、注意が必要です。

成果報酬型

採用の決定や面接実施のタイミングで料金が発生するタイプです。採用者の年収の20〜30%が一般的です。

「採用された新卒者の想定年収300万円、成果報酬の割合25%」と仮定した場合の新卒採用の料金例

一人あたりの費用＝300万円✕25%＝75万円
年間で10人採用した場合の費用＝75万円✕10人＝750万円
月あたりの平均費用＝750万円÷12＝62.5万円
このような費用がかかります。

採用が決定するまでは費用が発生しませんが、他の方法と比べて割高になるケースもあります。

採用代行サービスの選び方と注意点

採用代行サービスを選ぶうえでの選び方と注意点について解説します。

自社と同様のケースを対応した事例があるか

採用代行サービスの選択においては、そのサービスが自社と同様の業種や職種で成功した事例を持っているかを確認することが重要です。サービスが自社の要求に適合するかを判断する基準となります。具体的な事例を提供してもらい、成功要因や問題解決の手法を詳細に理解することが求められます。

採用代行サービスによって対象となる企業、業務、職種によって強みや特徴が異なります。
例えば、

• 採用戦略に強みのサービス
• ノンコア業務に長けたサービス
• エンジニア採用に特化したサービス

などがあります。

例えば、エンジニアに特化した新卒採用代行サービスの場合、他の職種も依頼したい場合に、対応できないこと可能性もあります。

また、採用戦略が未定の場合などには、自社の業種・職種に対する実績があるサービスを利用することが良いでしょう。コア業務に関連する部分は採用実績があることで自社にノウハウが蓄積されます。したがって採用代行サービスは自社の業種・職種の実績が多いほど自社に適していると言えるでしょう。

同業種へのサービス提供の実例が十分に挙げられない場合、そのサービスが必要なノウハウを持っていない可能性があります。また、実績が多くても、業種・職種が自社と異なる場合、サポートが不十分になる可能性があります。したがって、事例の確認は必須です。

サービスを選ぶ点でこれらに注意が必要です。

コンサルタントの経歴や経験が自社に適するか

採用プロセスに精通していることはもちろん、自社の特定のニーズや文化に適応できるかが重要です。コンサルタントとの面談を通じて、具体的な対応策や戦略についての理解を深めましょう。

特に新卒採用というポイントにおいて新卒採用のプロジェクトに関わった経験があるかが重要です。新卒の採用では中途採用と比較して、ポテンシャルを評価する、大学や専門学校とのネットワークが必要など異なる点が多いため、新卒に経験があるコンサルタントに依頼しましょう。

加えて、自社との適合性も確認する必要があります。自社のルールと合致する採用代行サービスを選びましょう。特に、採用業務については会社ごとに基準があり、合わせてもらえる、もしくは合致するサービスを提供する採用代行企業を探しましょう。

例えば、進捗報告や状況の共有方法、契約書の締結方法、各業務の対応方法についてなどです。自社と基準が合っているか確認することを推奨します。

自社の現状に対し、どういった解決策を検討するのか

採用代行サービスが、自社の現状に対してどのような解決策を提案するかを明確にすることも重要です。企業は採用代行サービスが提供する解決策が、自社の課題を的確に捉え、効果的な改善をもたらすかどうかを判断します。具体的なアクションプランや、予想される成果についての詳細な説明を求めましょう。

例として下記の項目に着目してください。

• 現状の課題が明確にされているか
• 現状の課題に対する具体的な施策が今までとどのように異なるのか
• 期待される効果はどの程度か
• 実行のスケジュールと採用までの期間

具体的な解決策を検討した際に、自社が取り組むべきかに関して吟味する必要があるでしょう。委託を行った後に結果を待つだけのスタイルは、効果的ではありません。定期的な進捗確認、状況把握、情報共有が必要です。

費用が妥当であるか

ノンコア業務は一般的に5万円〜20万円が毎月かかります。しかし、そのサービス内容はコア業務を実行しないため、作業効率の向上が費用対効果を評価できる唯一の基準です。

そこで、

• ツールの利便性が低く、十分に効率が上がらない
• ノンコア業務を担ってくれるが反応が遅く時間がかかってしまう

この様に判断できれば契約しない。または、契約を打ち切ることが重要です。別のサービスを探すことを推奨します。

一方、コア業務の場合、月に15万円〜50万円の費用が発生します。コア業務も委託する場合、サービスを提供するコンサルタントの経歴や経験にサービスの質は一定の依存をします。毎日コミュニケーションを取るべき相手になりますので、アサインを想定しているコンサルタントがどのような人物であるかは非常に重要です。

コミュニケーションが必要になってくるので

• 認識の齟齬などが生じやすい
• 契約料に対して自社に貢献していない

このように感じられた場合には契約を見直しましょう。

自社で無理なく払うことのできる費用で、十分に良質なサービスは存在します。必要なサービスに見合った費用を支払う価値のあるサービスを利用しましょう。

新卒向け採用代行サービスの紹介10選

新卒採用に向いているおすすめの採用代行サービス10選をご紹介します。

株式会社uloqo（旧株式会社プロジェクトHRソリューションズ）

引用元：https://digireka-hr.jp/enjinia_saiyo_l

Wantedly

引用元：https://www.wantedly.com/about/list

ネオキャリア

引用元：https://www.neo-career.co.jp/lp/rpo/

株式会社マイナビ

引用元：https://saponet.mynavi.jp/service_career/detail/20210506180430.html

株式会社トライアンフ

引用元：https://www.triumph98.com/

株式会社アールナイン

引用元：https://r09.jp/

レジェンダ・コーポレーション株式会社

引用元：https://www.leggenda.co.jp/

マンパワーグループ株式会社

引用元：https://www.manpowergroup.jp/client/serve/employ/

キャリアマート

引用元：https://www.careermart.co.jp/lp/outsourcing3/

HeaR株式会社

引用元：https://hear-rpo-lp.com/page

まとめ

新卒採用代行の特徴や費用について徹底解説するとともに、おすすめの支援サービス10選を紹介します。

採用業務は、企業のパフォーマンスを直接左右する重要な業務で、その質の向上は企業の向上につながります。

新卒の採用業務にお悩みの方はぜひ、コア業務に限らずノンコア業務だけでも採用代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか？

株式会社uloqo（旧株式会社プロジェクトHRソリューションズ）の採用代行サービスについてはこちら