近年、新卒採用においてインターンシップを導入する企業は増え続けています。入社前後のイメージギャップによる早期離職を防ぎ、採用コストを削減する手法としてインターンシップは注目を集めているのです。
そこで今回は、インターンシップの導入に必要な費用や、費用を抑えるためのコツなどについて詳しく解説します。
監修者情報
関川 懸介
アドテクノロジーベンダー、リクルートグループを経て、2016年4月株式会社uloqoを創業。採用企画・採用広報・ダイレクトリクルーティング・組織開発・人事評価制度策定などを通じて、大手からスタートアップまで幅広く累計300社以上を支援。詳しいプロフィールはこちら
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インターンシップの導入は、採用コスト削減につながる？
採用担当者の頭をいつも悩ませるのが、入社後のミスマッチによる早期離職です。
採用活動では、求人広告の掲載費や人事担当者の人件費、内定者の研修費など多くの費用がかかります。加えて入社後は、教育研修費や講師の人件費だけでなく、新入社員の人件費（給与）が発生します。額面で月給20万円だったとしても、社会保険費用などの会社負担額も別途発生し、入社後3ヶ月で採用にかけた費用よりも多くの費用が発生します。
このように、採用活動には膨大な人的・時間的コストが発生しており、新入社員の早期離職は会社にとって大打撃です。そこで、早期離職の原因となるミスマッチを防ぎ、採用コストを削減する手法としてインターンシップが有効です。
インターンシップを通して、実際の仕事内容や職場環境を体験してもらうことで、面接だけでは把握することが難しい学生の資質や仕事への適性を見極めやすくなるうえに、入社前後のイメージギャップを減らすことが可能になります。
インターンシップを行う企業側のメリットとは？成功のコツやデメリットを紹介！
インターンシップの実施に必要な費用
インターンシップで費用がかかるポイントは次のものです。
募集費用
外部サービスを利用して広告を掲載する場合、月額約3万円〜30万円程度が相場になります。新卒採用の求人掲載も同時に可能なサイトでは、20万円以上のサイトが多くなっているようです。
また、初期費用や広告掲載料自体は無料で、採用が決定した時点で費用が発生する「成果報酬型」のサービスもあります。成果報酬型の場合、文系の学生で採用一人当たり約10万円、理系では15〜25万円程度が相場と言われています。
複数名採用すると割高になってしまうケースや、すぐに辞めてしまった場合にも返金がない場合が多いので注意が必要です。
交通費
インターンシップの中で最も大きい費用は交通費になります。本社の位置によって交通費の大きさは異なりますが、多くの企業は学生が多く、交通量の少ない関東圏に位置しているため、多くの学生にとっては抑えられますが、地方の学生にとってはとても負担の大きいものとなります。
給与（賃金）
インターンシップには、1日限定の1dayインターンシップから2〜3日程度の短期インターンシップ、実際にビジネスの現場で就業する長期インターンシップまで様々な種類があり、取り組む内容や契約内容によって無給、有給と異なります。
有給のインターンシップにおける給与の相場は以下の通りになります。
- 時給制の場合：時給1,000円〜2,000円
- 日給制の場合：日給5,000円〜日給1万円
- 成果報酬制の場合：１作業や１成約につき1,000円〜5万円
資材の購入費、会場費、交通費等
参加者を受け入れるためのデスクやPC等の購入費や、自社以外でインターンを実施する場合の会場費、交通費などに関しては、企業ごとにケースバイケースとなっています。
インターンシップの実施費用を抑えるためのコツ
インターンシップを実施するうえでは、事前の計画から実施後のフォローまで多数のステップを踏む必要があり、自社内のリソースのみですべて実施しようとすると費用ばかりがかさみ、期待していた効果が得られなかったというケースもあります。
そんな場合の選択肢として考えたいのが、「インターンシップ代行サービス」の活用です。
設定した予算の範囲内でインターンシップ代行サービスを活用することで、社内のリソースのみで全て実施するよりもコストを削減できる可能性があります。
インターンシップを自社のみで実施する場合と外注する場合の費用を考えて、代行サービスを活用するべきか否か企業内でしっかりと検討しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は、インターンシップの導入に必要な費用や、費用を抑えるためのコツなどについて解説しました。
インターンシップの導入にかかるコストで悩んでいるのであれば、代行業者の活用も一つの選択肢として検討してみることをお勧めします。
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