エンジニア不足の現状と原因とは？企業に起こる影響と対策案を紹介！

ITの需要拡大などにより、エンジニア人材の不足が深刻化していることが国の調査でも明らかになってきています。エンジニア人材の不足は、企業における生産性向上のためにも早急に取り組むべき課題です。

この記事では、エンジニア人材不足の現状を踏まえたうえで「企業にできる対策案」を紹介します。

監修者情報

株式会社uloqo
関川 懸介
アドテクノロジーベンダー、リクルートグループを経て、2016年4月株式会社uloqoを創業。採用企画・採用広報・ダイレクトリクルーティング・組織開発・人事評価制度策定などを通じて、大手からスタートアップまで幅広く累計300社以上を支援。詳しいプロフィールはこちら

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エンジニア人材の不足における現状

近年、エンジニア人材の不足が深刻化しているといわれています。
そこで、ここではエンジニア人材不足に関する現状について主に2つ挙げていきます。

この2つについてデータを交えながら説明を進めていきます。

2030年までの人材減少予測

経済産業省が2019年に発表した「IT人材需要に関する調査」によると、2030年におけるエンジニア人材の不足数は16万人〜79万人に及ぶと予測されています。

以下のグラフを見ると、エンジニア人材は緩やかに増加しているものの、それを上回るペースでエンジニア人材の需要が拡大していることが読み取れます。

出典：）「IT人材需要に関する調査」経済産業省

特に不足しているエンジニア人材とは

経済産業省の同文書で特に人材が不足しているとされているのが、「AI人材」です。
AI人材とは、機械学習やデータサイエンスなどにおいての知識やスキルを有し、AIシステムの構築や運用を担うエンジニアのことを指します。

AI人材の需要と供給について、経済産業省がそのギャップを試算しています。
AI需要の伸びが低位であった場合には、AI人材の需給ギャップが段々と減少していくと予測されています。

しかし、その一方でAI需要の伸びが平均的（複数の市場調査の平均値）である場合には、AI人材の需給ギャップは2030年に12.4万人にまで及ぶと予測されています。

出典：）「IT人材需要に関する調査」経済産業省

エンジニア人材の不足による影響

デジタル化が進む中で、エンジニア人材の不足は業務効率化やサービス開発のスピードに直結します。
エンジニア人材不足による影響は、主に3つ挙げられます。

それぞれ解説していきます。

IT技術のレガシー化

まず考えられる影響としてあげられるのは、IT技術のレガシー化です。
ITエンジニアの不足により、システムの新規開発やアップデートが進められず、結果として古いシステムを使い続けなければならない状況が発生します。

エンジニアの負担増と離職

IT市場の需要は、現在進行形で高まり続けています。今後は人材が不足しているのにも関わらず、エンジニアの業務量は増えていくことが容易に想像できます。

このような状況は、品質の低下やセキュリティの脆弱性の高まりを誘発することにつながります。
また、業務の負担が増えたエンジニアが疲弊し、ストレスによる体調不良を引き起こす可能性があります。改善が見込めないのであれば、最終的には離職をするケースも考えられます。

情報セキュリティのリスク増

情報セキュリティに精通した人材が不足することで、情報漏洩のリスクが高まります。
専門知識の不足や情報セキュリティ対策の不備は、企業の機密情報や顧客データの流出につながります。

また、情報の漏洩は、顧客や取引先からの信頼を失ってしまいます。
特に個人情報の漏洩は法的な問題に発展する可能性もあるため、企業の存続のためにも適切な対策が必要といえます。

エンジニア人材の不足はなぜ起こるのか

エンジニア人材が不足している背景には、さまざまな要因が関係しています。
こちらも2つに分けて考えていきます。

それぞれについて説明していきます。

IT市場が急速に成長しているため

IoTや5Gなどの普及で拡大したIT市場は、コロナ禍以降のオンライン化ニーズの急増により、急速に市場を拡大しています。また、今まではITと程遠いと考えられてきた漁業や農業などの第一次産業でもITの活用が進んでいるなど、あらゆる分野でIT需要が高まっています。

IT市場があらゆる分野に拡大しているのも現状ですが、AI・クラウドなどの先端技術の本格活用が企業に求められるようになったことも、エンジニア人材の不足につながっています。

レガシーシステムへの対応に人員を割かれるため

レガシー化したシステムは複雑なため、専門的な知識を持つ人でないと対応が難しいのが実情です。
つまり、その運用や維持のために、貴重なIT人材が割かれることになります。
結果として、レガシーシステムの維持に人的リソースを取られることで、新たなシステム開発に注力できなくなる危険性があります。

政府によるエンジニア人材不足の解消策

エンジニア人材の不足が深刻化する中、政府はさまざまな施策を打ち出しています。
ここでは、その主な取り組みを3つ紹介します。

それぞれについて詳しく解説していきます。

エンジニア育成のための教育支援制度

政府は、エンジニア人材を育成するために、様々な取り組みを行っています。

ここでは、小学校でのプログラミング教育と社会人のエンジニア育成についてさらに細かく解説していきます。

小学校でのプログラミング教育

エンジニア不足の深刻化を解消するため、政府は2020年度より小学校でのプログラミング教育を必修化させました。早い段階からプログラミングに触れることで習得が早くなるため、将来的なエンジニア人材の不足を解消する効果があると期待されています。

社会人のエンジニア人材育成

また、現状の人材不足を解消するため、政府は社会人のエンジニア育成対策も行っています。

経済産業省では、「第四次産業革命スキル取得講座認定制度」を設けています。これにより、IT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座の認定により、受講者の学習を支援しています。

さらに、厚生労働省はこの第四次産業革命スキル取得講座認定制度も含め、IT分野の専門的な教育訓練講座の受講料を一部負担する制度を行っています。

このような制度の確立により、政府は社会人のエンジニア育成を支援しています。

出典：）「第四次産業革命スキル取得講座認定制度」経済産業省
出典：）「専門実践教育訓練給付制度」厚生労働省

地方でのエンジニア人材定着支援

地方では、都市圏以上にエンジニアの人材不足が深刻化しています。

政府は、内閣官房が公表している「地域デジタル人材育成・確保推進事業」を通じ、地域のニーズにあったICT人材の育成に取り組んでいます。

また、地方創生関連の補助金や交付金を活用し、地方におけるエンジニア人材の確保や育成に向けた取り組みを推進しています。

出典：）「地域デジタル人材育成・確保推進事業」内閣官房

エンジニア人材の再就職支援

企業がエンジニア人材を適切に確保するために、結婚・出産を機に離職した女性などの再就職支援を行うことも、政府の大切な支援の一つです。

厚生労働省では、ハローワークにおける職業紹介の強化を通じて、エンジニア人材の円滑な再就職を支援しています。

例えば、出産・育児などで離職した女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク」では、IT業界の就職を望む女性に対し、キャリアカウンセリングを行っています。

エンジニア人材不足に対する企業の対策案3つ

ここでは、企業が行うべき対策について解説します。

この3つについて解説をしていきます。

必要な人材の再定義

企業がエンジニア人材を確保するためには、大きく2つに分けて「外部採用」と「内部改革」の点から改善が必要になります。そのどちらにも共通して大切なのが、必要な人材の再定義です。

例として、外部採用をする際に自社にとって必要な人材の定義が詳細にできずにいると、採用コストなど以前に採用活動自体がうまくいかなくなる可能性が高くなります。
社内人材の育成を行う場合にも、キャリア形成に関しては社員の自律性に委ねているため、満足な結果が得られていないという企業が多く存在しています。

そのため、どちらの場合でも必要な人材の定義を今一度しておくことが重要となります。

労働環境の改善

柔軟な働き方を採用することで、新規に人材を確保するだけでなく、すでに働いているエンジニア人材を離職させない効果も期待できます。
労働環境の改善として、以下のような取り組みが例としてあげられます。

外部人材の活用

派遣やフリーランス、ITアウトソーシングなどの外部人材を活用するのも、エンジニア人材を確保するための有効な手法です。

外部人材が持つ高い専門性と実務経験は、エンジニア人材が不足している企業にとって即戦力となります。教育コストもかからず、業務内容や業務量に応じて依頼できるため、人件費の削減にもつながります。

ここでは、ITアウトソーシングと人材サービス業の活用についてさらに細かく解説していきます。

アウトソーシングの活用

ITアウトソーシングは、ITに関する業務を外部委託することを指します。
企画から開発・運用までを全て外部ベンダーに委託する「フルアウトソーシング」や、分野の一部を委託するケースなど、委託の形態は企業によりさまざま存在します。

オンライン上での顧客管理やビッグデータなど多岐にわたるテクノロジーの導入・活用が欠かせない現代において業務内容は急速に拡大・高度化しています。

そうした背景もあり、Adeccoが実施したアウトソーシングの導入に関するアンケートでは、全体の54%の企業が「IT・運用保守・web」でアウトソーシングを導入していると回答しました。

出典：）「アウトソーシングの導入状況・メリット・デメリットなど」Adecco

人材サービス業の活用

現在、エンジニア人材は流動化が進んでおり、習得した自らの知識を活かしてフリーランスで働く人が増加しています。

フリーランスのエンジニア人材と直接契約する選択肢などもありますが、人材サービス業の中には、フリーランス人材と企業を仲介するサービスを提供しているケースもあります。
複数のフリーランス人材と契約する際に、契約管理が煩雑になるなどの懸念点を解消するためにサービスを活用している企業も多く存在します。

まとめ：人材獲得のためさまざまなアプローチを

現時点で不足しているエンジニア人材は、今後さらに深刻化することが予測されています。

この不足は、IT技術のレガシー化や業務負担の増加によるエンジニアの離職を引き起こし、最新技術への対応の遅れを招きます。

これを解消するためには、政府や企業による戦略的な取り組みが不可欠です。
また、ITアウトソーシングやフリーランス人材を活用することで、専門知識を持つ即戦力を確保し、コスト削減や業務の効率化を進めることが重要です。

ぜひこの記事を参考にして、エンジニアの採用を成功させましょう！

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