採用業務委託(アウトソーシング)サービス9選！内容やメリットを解説

近年の人手不足や採用難により、多くの企業で採用業務の負担が増加しています。
そのため、採用関連の業務を外部の業者へ委託する「採用代行（RPO）」を取り入れる企業も増えてきました。

採用代行の導入を検討する採用担当者様の中には

など、様々な悩みや疑問を抱える方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、採用業務の委託について、その内容やメリット・デメリット、おすすめの採用代行サービスなど、幅広くご紹介します！

監修者情報

株式会社uloqo
関川 懸介
アドテクノロジーベンダー、リクルートグループを経て、2016年4月株式会社uloqoを創業。採用企画・採用広報・ダイレクトリクルーティング・組織開発・人事評価制度策定などを通じて、大手からスタートアップまで幅広く累計300社以上を支援。詳しいプロフィールはこちら

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「採用業務委託(採用アウトソーシング)」とは？

採用業務委託とはどのようなサービスなのか、押さえておきたい基礎知識から改めて解説します。

採用業務委託（アウトソーシング）の概要

業務委託(アウトソーシング)とは、自社で行っている業務の一部を、外部の業者や個人に委託する契約のことです。企業が業務委託を活用すれば、業務の効率化やコスト削減を実現することができます。

中でも、採用代行とは採用に関する業務を外部の企業が代行して行うサービスのことで、「RPO（Recruitment Process Outsourcing）」とも呼ばれます。

採用手法が多様化する中、採用活動を効果的に行うには多くの人手・スキル・労力が必要になるため、採用代行を利用することで採用業務の質を格段に上げることができます。

業務委託の契約形態

業務委託の契約形態は「委任契約・準委任契約」と「請負契約」の2つに分けられます。
「委任契約・準委任契約」は、【業務の遂行に対して報酬を受け取る働き方】です。委任契約は弁護士や税理士など「法律行為を伴う業務」の契約で、準委任契約はコンサルタントや塾講師など「法律行為にあたらない業務」の契約となります。採用代行は、準委任契約に該当します。

「請負契約」は、【成果に対して報酬を受け取る働き方】です。デザイナー・プログラマー・ライターなどの職種をイメージするとわかりやすいでしょう。納期までに成果物が納品されない限り、委託者は報酬を支払う必要がありません。

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採用業務委託が注目される3つの理由

採用業務委託が注目される理由として、以下の3つが挙げられます。

深刻化する人材不足

少子高齢化により、労働人口は減少しています。
それに伴い、自社の労働力は不足し、当然採用業務に割ける人材や時間が制限されてしまいます。そうしたマンパワー不足を、採用業務委託により解消できるのは確かです。

また同時に、求職者の減少に応じて、優秀な人材の不足も生じています。
そのため、企業は少ない求職者の中から優秀な人材を確保するために、採用業務に工夫を凝らす必要が出てきました。
効果的な採用を行うためのノウハウは採用代行会社が豊富に持ち合わせています。

採用手法の変化

自社に合う人材を確保するには、求人広告を出して応募を待つだけでなく、様々な手法で求職者にアプローチする必要があります。
グループ面接やグループディスカッション、インターンを行うなど、採用業務が多様化・煩雑化する中で、自社の人材と知識だけで効果的な採用を行うのはあまりにも負担が大きいかもしれません。

そうした悩みを、採用代行会社への業務委託により解消できます。

候補者の採用活動の変化

人材が不足する中、求職者の中には複数の内定をもらう人も多く、企業にとっては内定辞退のリスクがつきものです。
そのため、新卒採用から中途採用まで、幅広く採用活動を行っていくことが大切です。

経験と知識が豊富な採用代行会社への業務委託を行えば、それぞれターゲットに合う人材を確保することができるでしょう。

採用業務委託でできる5つのこと

それでは、採用業務委託を活用する場合、どこまでの業務を外部の業者に委託できるのでしょうか。委託できる業務内容は委託先によって異なりますが、代表的な内容は以下の通りです。

｜採用計画・戦略立案

採用における事務作業だけではなく、コンサルティングを得意としている委託先の場合は、採用計画や戦略立案・採用要件のすり合わせ・採用KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）の設定・選考フローの設計が可能です。
これらを委託する場合には、認識のズレを生まないために委託先に細かい点まで共有することが大切です。

｜母集団形成

母集団形成の段階では、採用する人材候補者を増やすため、自社の認知度をあげるための業務を委託することができます。
具体的には、採用ターゲットに合わせた求人媒体の選定・掲載・管理・運用、スカウト（ダイレクトリクルーティング）、リファラル採用の実施、SNSの運用、採用広報の運用、人材紹介会社との打ち合わせ、会社説明会やインターンシップの企画・運営などが挙げられます。

｜応募者管理

応募者から寄せられた書類の管理、応募者との日程調整・質問の対応・合否の連絡・採用管理ツールへのステータス入力などの委託も可能です。
応募者が多数存在する場合は、膨大な数の書類の確認作業や応募者とのコミュニケーションが発生します。これらを外部に委託することで、時間や手間を省くことができます。

｜書類選考・面接

書類選考や採用面接の代行も委託が可能です。
特に自社で面接官を育成する場合、時間やコストがかかってしまうので、短期間でマッチする人材を採用したい場合に業務委託は非常に有効です。

採用代行を行う代行業者の中には、面接代行に特化したものもあります。

応募者と一対一で会話できる貴重な機会である面接では、応募者のスキルや人柄を正確に見極めることが求められます。

面接代行業者は豊富なデータや経験に基づいたノウハウを持ち合わせるため、より効果的な採用活動が行えるでしょう。

｜内定者フォロー

内定通知後、メールでの連絡や入社前研修の企画など、内定者に対するフォローについても委託することができます。
内定辞退者の増加を防ぐためには、内定者と継続的にコミュニケーションをとることが重要です。内定者のフォローを外部の業者に委託することで、選考に専念することが可能になります。

メリットとデメリット

採用代行を実際に利用する際のメリットとデメリットをご紹介します。

採用業務委託のメリット

採用代行のメリットは以下の通りです。

コア業務に集中できる

採用業務委託を活用することで、人事はコア業務に注力することができます。採用業務では、採用計画の立案から母集団形成、媒体管理、応募者とのコミュニケーションなど、膨大な数のフローが発生します。

これらの煩雑な業務を外部の業者に委託することで、面接や合否の最終決定など、採用活動の中で最も重要な業務に充分な時間を割くことが可能になります。

コストを削減できる

採用業務委託は比較的安い価格で利用できるところが多いため、新たに人材を採用するよりもコストを削減できるケースが多いようです。

企業で人事1名を雇う場合、その人のスキルや経験によりますが、年間約400万円～600万円の人件費がかかります。一方、採用業務委託を活用する場合、ずっと安価なコストでサービスを利用できます。採用ニーズがなくなれば利用をストップすることも可能であるため、必要な分だけコストをかけることができます。

プロのノウハウを活用できる

採用業務委託(アウトソーシング)サービス提供会社には、採用に関する豊富な知見やノウハウを持った採用のプロが在籍していることが多いようです。そのため自社で採用業務を行うよりも、短期間かつ効率的な採用活動が期待できます。

採用業務委託のデメリット

採用業務委託のデメリットは以下の通りです。

社内にノウハウが蓄積されない

採用業務委託（アウトソーシング）を活用すると、社内に採用ノウハウを蓄積することが難しくなります。いざ「自社の社員だけで採用業務に取り組もう」と決定したときにスムーズに進めることができず、採用活動の度に委託せざるを得ない状況に陥ることも想定できます。

情報漏洩のリスクがある

2つ目のデメリットは情報漏洩のリスクが生じることです。外部に業務委託することで、自社や従業員の情報を委託企業に渡す必要があり、自社の専門知識やノウハウを外部に流出させるリスクが生じます。

コストがかかる

委託する業務量が増えた場合や業務の専門性が高い場合に、報酬が社員の採用・育成コストよりも高くなってしまう可能性もあります。なお、前述の通り、業務委託では企業側に指揮命令権がないため、サービスの質を管理することが難しくなります。

業務委託先とコミュニケーションをとって選考の進捗状況や目標の達成度合いを小まめに共有し合う努力が必要です。

採用業務委託の費用・料金体系

採用業務委託サービスの料金体系、そして費用相場についてご紹介します。

採用業務委託サービスの料金体系

採用代行サービスの料金体系は大きく分けて「月額一律料金型」「従量課金型」「成功報酬型」の3つがあります。

月額一律料金型

月額一律料金型は、委託する業務項目ごとに月額料金を支払う形態です。
たとえば、委託内容に応じたパッケージプランを選んだり、3ヶ月・6ヶ月・1年などと期間を設けて契約したりすることができます。

オプションを付けなければ追加費用が発生しませんので、予算が決められている企業に適しています。求人媒体の応募者管理や面接日時の調整といった実務の一部を委託する場合の費用相場は、月額料金10万円台です。

採用業務を全体的に委託する場合の費用相場は、月額料金40万円以上が一般的です。

従量課金型

従量課金型は、業務量によって課金される支払い形態です。
多くの採用代行サービス提供会社が従量課金型を採用しており、代行期間や対応件数に応じて料金を算出しています。
必要な業務にのみ予算を割くことができますので、「書類選考に時間がかかっている」といった負担が多い工程だけを委託して、効率よく採用活動をしたい企業に適しています。

なお、採用代行サービス提供会社によっては、初期費用や面接時の追加料金が発生するケースもありますのでご注意ください。

成功報酬型

成功報酬型は、成果が出た時点で料金が発生する支払い形態です。
成果は、面接実施・内定・採用における人数で設定されることが一般的です。

成果が出るまで料金が発生しないため、初期費用や無駄なコストを最小限に抑えることができます。ただし、成功報酬の費用は高めの設定であり、目標とする人数が多ければ多いほど料金がかさみます。

「一人だけ優秀な人材を採用したい」といった小規模な採用をしたい企業や、人材の質にこだわりたい企業に適しています。

採用業務委託の費用相場

採用業務委託の費用相場は、新卒採用代行の場合は月5万～70万円程、中途採用代行の場合は月10～70万円程と費用に幅があります。
その他、業務別の費用相場は以下の通りです。

あくまで参考ですので、詳しい費用は直接サービス会社に確認をしましょう。

活用リスク・注意点

採用業務委託を行う際のリスク、注意点について、「企業に委託する場合」「フリーランスに委託する場合」それぞれに分けて、ご説明します。

企業に委託する場合

採用業務を委託する際には、委託する範囲を明確にしたうえで、依頼先の会社と細かい情報共有を行うことが重要です。

採用計画の立案から母集団形成、面接、内定者フォローまで、多岐にわたって採用業務を委託できるため、すべての工程を委託することも難しくありません。しかし、委託先に任せたつもりが思っていた業務範囲とズレがあって工数が増えてしまった、追加料金がかかってしまったといったケースも多々あります。
どこまでの範囲を委託するのかを明確にして情報共有をしっかりと行い、認識のズレなどがないかを確認しましょう。

フリーランスに委託する場合

フリーランスに委託する場合は、継続的に自社に協力してくれるとは限りません。優秀なフリーランスは他からも多くの引き合いをもらっているため、企業がいくら希望してもその人材を独占できない場合もあります。
いくら条件に合う人材を確保できたとしても、週に一回しか連絡がとれない、深夜にしか連絡がつかないとなると不便が生じるため、フリーランスを選ぶ際には注意が必要です。

依頼するまでの流れ

採用業務委託を依頼するまでの流れは、以下の通りです。
委託先によってはこれらよりも工程が多い、あるいは少ない場合があります。

1.キックオフMTG

最初のステップは、採用代行サービスを依頼する企業と代行会社との間で行われるキックオフミーティングです。

このミーティングで、プロジェクトの目標、スコープ、期間、予算などについて話し合います。また、チームメンバーの導入やコミュニケーションプランの確立など、プロジェクトに関する基本的な情報を共有します。

2.採用目標の設定

キックオフミーティングの後、採用代行サービスの主要な目標を設定します。これは、採用する候補者の人数、質、スキル、ポジションなどを含みます。

目標は企業のニーズに合わせて設定され、成功の指標として機能します。

3.現場の採用プロセスの見直し

代行サービスを提供する会社は、現在の採用プロセスを評価し、改善の余地があるかどうかを特定します。

これには、求人広告のパフォーマンスの分析、候補者の選定、面接プロセス、オファー作成、オンボーディングなどが含まれます。

4.代行業務を決定する

採用代行サービス提供会社とクライアント企業は、どの具体的な業務を代行会社に委託するかを決定します。

これは、求人広告の作成と公開、候補者のスクリーニング、面接のスケジューリング、候補者のフォローアップなどを含みます。代行業務の範囲はプロジェクトの要件に応じてカスタマイズされます。

5.各種必要コンテンツの作成（採用代行会社側）

代行会社は、求人広告、募集メッセージ、面接ガイドライン、オファーレターなどの採用に関連するコンテンツを作成します。

これらのコンテンツは、候補者に魅力的な情報を提供し、プロセスを円滑に進めるために使用されます。

6.運用開始

代行会社は、採用プロセスを実行し、求人広告を公開し、候補者の応募を受け付けます。

面接、スクリーニング、評価、選考などの採用プロセスは代行会社によって遂行され、クライアント企業と連携して進行します。

7.週次の定例MTGによる目標進捗状況の確認

プロジェクトが進行する間、週次のミーティングが行われ、目標の進捗状況を確認します。

このミーティングは、プロジェクトのスケジュール、課題、成果物などについて議論し、必要に応じて調整を行います。また、進捗状況の透明性を維持し、プロジェクトの成功を確保するのに役立ちます。

採用業務委託先を選ぶ5つのポイント

採用業務委託を活用するためには、自社が今依頼を必要としている業務を明確にし、またその業務の代行が可能なサービス会社を探す必要があります。
ここでは、採用業務の委託先を選ぶ5つのチェックポイントをご紹介します。

依頼したい業務に対応できるか？

例えば、自社で求人広告の企画・作成、応募者データの管理、面接日程の調整、内定者フォローなどを委託したい場合、候補先がこれら全てを一貫して行えるシステムや体制（例えば、専用の採用管理ツールや自動化されたスケジュール調整システムを保有しているか）を備えているか確認します。

さらに、業務範囲の明確なサービスメニューや、実際の運用例（例：新卒採用で年間50名以上の求人広告作成と応募者管理を実施した実績）が示されているかも重要です。

実績は豊富か？

例えば、同じ業界（IT、製造、サービスなど）で、過去に年間100名以上の採用支援を行った実績があるか、クライアントのリピート率が80%以上であるか、具体的な成功事例（内定率が30％向上した事例など）があるかを確認しましょう。これにより、委託先の業務理解度や対応力、業界特有の課題解決力を把握できます。

見積もり費用に納得できるか？

初期設定費用、月額固定費、従量課金の部分や成功報酬の割合など、料金明細が具体的に提示されているか確認します。たとえば、初期費用が10万円、月額費用が採用件数に応じて5～10万円、採用業務全般の場合は30～50万円程度といった相場と、自社の採用規模・予算とのバランスを、他社の見積もりと比較検討することがトラブル回避に繋がります。

コミュニケーションはとりやすいか？

委託先の担当者が迅速に対応し、週1回または月2回の定例ミーティングを設け、オンラインツール（Zoom、Teams、Slackなど）で進捗報告やフィードバックを共有しているかを確認します。たとえば、問い合わせに対する返答が24時間以内であるか、進捗レポートのフォーマットが具体的な数値や改善提案を含んでいるかなど、双方の情報共有体制が整っているかが重要です。

コンサルティングに強みを持っているか？

自社の採用課題を根本から改善するため、採用戦略の立案、採用フローの見直し、業界市場調査、媒体戦略の策定など具体的なコンサルティング事例が提示されているか確認します。たとえば、過去に採用フローの改善提案により内定率を30％以上向上させた実績や、具体的な数値目標と改善策が含まれる提案がある場合、単なる業務代行以上の付加価値が期待できると言えます。

採用業務委託サービス提供会社9選

採用業務委託サービスを行う企業9社をまとめさせていただきました。企業ごとの特徴、費用等を詳しくご紹介します。

株式会社uloqo（旧株式会社プロジェクトHRソリューションズ）

引用元：株式会社uloqo
プロジェクトHRソリューションズは、創業8年で延べ500社以上の支援実績を有する採用代行会社です。創業以来一貫してデジタル領域の採用支援に強みを有し、Sier出身者やソフトウェアベンダー出身者で構成されています。成果に徹底的にコミットし、時として支援範囲を拡大することも厭わないスタンスで、顧客の信頼を獲得しています。

株式会社ネオキャリア

引用：株式会社ネオキャリア

株式会社トライアンフ

引用：株式会社トライアンフ

株式会社キャリアパワー

引用：株式会社キャリアパワー

株式会社ベクトル

引用元：株式会社ベクトル

HRラボ株式会社

引用元：HRラボ株式会社

株式会社キャリタス

引用元：株式会社キャリタス

株式会社リンクコンサルティンググループ

引用元：株式会社リンクコンサルティンググループ

株式会社foredge

引用元：株式会社foredge

採用業務委託の費用対効果・労力対効果

採用業務委託サービスでは実際にどれほどの費用対効果・労力対効果を得られるのでしょうか？

採用業務委託サービスの費用対効果

以下の手順で、採用代行サービスの費用対効果を評価することができます。

採用効果が以下に大きいかが、採用業務の質の高さを表しますが、費用面ではまず採用活動全体のコストを削減する必要があります。
採用業務委託サービスに過不足なく業務を依頼することで、非効率的な自社努力を省くことができ、不要コストの削減につながります。

採用業務委託サービスは料金形態・サービスがさまざまなため、必要な業務範囲・費用対効果に応じて柔軟に利用できます。

採用業務委託サービスの労力対効果

採用業務委託サービスでは高い労力対効果が得られます。

採用業務に関する自社のノウハウが不足している場合、そこから豊富なスキルと経験を得るには莫大な時間と労力がかかります。

採用業務委託では採用業務経験者にその業務の一部または全体をになってもらえるため、採用業務全体の効率を簡単に上げることが可能です。

実際のスキル獲得ではなく、採用代行業者との方針の擦り合わせがより重要となってくるでしょう。

採用業務委託と人材紹介の違い

採用業務委託と間違われやすいサービスに人材紹介がありますが、提供するサービスの内容は異なります。

委託業務の観点

採用業務委託（RPO）の場合、企業は採用プロセス全体を外部パートナーに任せることが可能となります。具体的には、採用計画の策定から求人広告の作成、母集団形成、応募者管理、書類選考、面接調整、さらには内定後のフォローアップまで、採用に関するあらゆるプロセスを包括的にアウトソーシングします。さらに、RPOでは単に業務を代行するだけではなく、採用戦略の見直しやプロセス改善、効率化に向けたコンサルティングが提供されるため、企業全体の採用力の向上につながります。

一方で、人材紹介の場合は、企業が求める条件に合致した候補者をデータベースやネットワークを通じて紹介することに特化しており、紹介された候補者に対しては、面接や最終選考、内定後のフォローアップなどの採用プロセスの実施は基本的に自社が主導します。つまり、RPOはプロセス全体のアウトソーシングを実現し、戦略的な支援を含む幅広いサービスを提供するのに対し、人材紹介は候補者のマッチングに焦点を当て、企業側が採用後のプロセスを担う点で大きく異なります。

コストの観点

採用業務委託（RPO）の場合、料金体系は月額定額制や従量課金制、あるいは成功報酬型など複数のモデルが存在します。これらは採用プロセス全体の運用コストとして固定費と変動費が組み合わされる形で設定され、委託する業務量や採用規模に応じて費用が変動する仕組みになっています。RPOを通じてプロセスの効率化が実現すれば、社内のリソースを削減でき、長期的にはコスト削減につながる可能性がありますが、採用件数が少ない場合には固定費の割合が高くなるリスクも考えられます。

一方、人材紹介の場合は、主に成果報酬型の契約が採用され、候補者が実際に入社した場合にのみ費用が発生するため、初期投資が少なく抑えられる点が特徴です。しかし、採用が成立した場合の報酬は、一般的には初年度年収の30～40％といった高い割合で設定されるため、特に専門性の高い人材の場合は1人あたりの採用コストが大幅に上昇する可能性があるという側面があります。

成果評価の観点

採用業務委託（RPO）の場合、企業は採用プロセス全体に対して明確な定量的KPIを設定し、応募数、面接設定率、内定辞退率、採用単価など各段階の数値でパフォーマンスをモニタリングします。定例ミーティングや報告書を通じて、外部パートナーが提供するサービスの効果を継続的に評価し、改善策が実際の採用成果にどのように反映されているかを確認する体制が整っています。これにより、採用計画の立案から内定後のフォローアップまで、プロセス全体の効率化と質の向上が数値として把握され、企業全体の採用戦略の改善に役立っています。

一方で、人材紹介の場合は、成功報酬型の契約が主流であり、候補者が実際に入社することが主要な成果となります。採用が成立しなければ費用が発生しないため、企業は採用決定というアウトカムを重視します。また、採用後の定着率や入社後のパフォーマンスといった指標を通じて、紹介エージェントが提供する候補者のマッチング精度が評価されるため、企業側は採用後のフォローアップも含めた長期的な成果を検討する必要があります。

リスク管理の観点

採用業務委託（RPO）の場合、採用プロセス全体を外部に委託するため、候補者情報や企業内部情報の取り扱いが大きなリスクとなります。そのため、委託先が厳格な情報セキュリティ対策や個人情報保護の体制を確立しているかを事前に確認することが不可欠です。また、外部パートナーとの連携が不十分であると、企業側と委託先との間で採用目標や戦略にズレが生じるリスクも存在するため、定期的なミーティングや報告書による進捗共有を通じたコミュニケーションが重要となります。

対して、人材紹介の場合は、成果が成立しなかった場合に費用が発生しない仕組みのため、初期リスクは低いものの、採用が決まった際の報酬が高額になりやすい点がリスクとなります。特に専門性の高い人材の採用では、1人あたりのコストが上昇する可能性があり、さらに、紹介された候補者が企業の求める人材像と一致しない場合、ミスマッチや早期離職のリスクが高まります。企業側は、候補者情報の精査や面接後のフィードバック、入社後のフォローアップなどを通じて、このようなリスクに対して十分な対策を講じる必要があります。

採用業務委託をしやすいケース

採用業務委託の利用は、以下の状況においても効果的です。

基本的には、業務量が多かったり、定期的に同じ量の業務が発生したり、短期間とはいえ半年から一年ほどの業務になったりなど、自社の定期的な負担が多い場合に、採用業務委託は効果的です。

まとめ

この記事では、採用業務の委託について、その内容や注意点、おすすめのサービスなどをご紹介しました。

採用代行を利用することでマンパワー不足の解消、採用業務の質改善など様々なメリットを得られます。自社に合うサービスかどうかなど、ご紹介した注意点をしっかりと確認した上で活用することが大切です。

ぜひ、採用代行の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

採用代行の業務委託なら、株式会社uloqo（旧株式会社プロジェクトHRソリューションズ）をご利用ください！