こんにちは。digireka!HR編集部です。働き方改革の一環として、近頃日本の企業においてテレワークの導入が増加しています。
そこで今回は、時間や場所にとらわれない働き方として推進されているテレワーク導入のメリット、デメリット、企業事例などについて執筆しました。テレワークの導入をお考えの担当者様はぜひ参考にしてみてください。
テレワークを導入するメリット
テレワークのメリットや効果として、下記のような点があげられます。
事業継続性の確保(BCP)
テレワークを導入し場所にとらわれず業務に取り組めるようにすることにより、非常災害時やパンデミック（感染症流行）時における事業継続が可能になります。
例として、先日発生した台風時など職場に行けない状態であっても、自宅から業務が可能になり事業利益の損害を最小限にとどめることができます。また、危険が伴う出勤を要さないため、従業員の健康面やストレス面を考慮することも可能にします。
BCPについてはこちらの記事→ BCP(事業継続計画)とは？企業における災害対策の重要性
業務プロセスの革新
テレワークを導入するにあたり、書類や記録の電子化が必要不可欠となってきます。なぜなら、勤務地以外の場所でも同等に業務に取り組めるようにするためです。電子化により業務効率の向上も図れ、業務プロセスの革新に繋がります。
生産性の向上
テレワークを導入することによって、移動時間などの無駄な時間を大幅に削減することが可能になります。
また、顧客への迅速かつ的確な対応も可能にするため、生産性の向上にも繋がります。他にも、働きやすい環境を作ることで従業員のモチベーション向上や集中力向上による業務効率化も図れるなど、テレワークの導入は業績向上に繋がるとされています。
優秀な人材の確保
従業員にとって働きやすい環境は、仕事をする上で大切なポイントの一つとされています。テレワークを導入し柔軟な働き方を提供することにより、優秀な人材を確保でき、流出も防ぐことが可能になります。
また、実際の使用の有無に関わらず、テレワークを導入している企業ということで、イメージアップにも繋がる可能性があります。
オフィスコスト削減
テレワークを導入することで、オフィススペース、ペーパーコスト、通勤・交通コストなど事業運営コストの削減に繋がります。
ICT環境の整備などで初期費用はかかるものの、備品や通勤費などの長期的なコスト削減が可能になります。
離職率の改善及び定着率の向上
退職した高齢者、通常の勤務が困難な者、遠方居住者など、幅広い人材の新規雇用の創出に繋がります。また、育児期や介護期等の従業員へ働きやすい環境を提供できるため、定着率の向上及び離職率の低下にも繋がります。
企業のデジタル化の促進
テレワークを導入すると、必然的に紙媒体が利用できなくなります。そのため、これまで非効率だと思っていても、デジタル化が促進できなかった部分も強制的にアップデートされていきます。オフィスで捺印を行っていた業務には電子契約が導入され、紙で管理していた資料はデータ化されることでしょう。
テレワークの導入に伴うデメリット
一方で、テレワークのデメリットや課題として下記のような点があげられます。
勤怠管理の複雑化
テレワーク導入のデメリットとして、勤怠や労働時間の管理が複雑になることがあげられます。また、業務への実際の取り組み方を目視できないため、人事評価も複雑となります。基本的にテレワーク内cに行われる業務は自己申告となってしまうため、従業員との深い信頼関係が築かれていることが最低条件となります。
オフィス設備にあたり費用がかかる
施設利用型テレワークの場合、企業はサテライトオフィスやICT環境などを整備する必要があり、コストがかかってしまいます。よってテレワークの導入は長期的な交通費の削減には繋がりますが、オフィス設備時の初期費用やスペースのレンタル代などが発生してしまうため、計画的に行う必要があります。
持ち帰り残業に繋がってしまう可能性がある
自宅利用型テレワークが導入されている場合、勤務先の勤務時間内に終わらない業務などを自宅にて取り組む形になってしまう可能性があります。このことは、持ち帰り残業とも呼ばれていて、不満やストレスに感じてしまう労働者も少なくはありません。よってテレワークを導入する際は、従業員の希望や見解と照らし合わせながら進める必要があります。
セキュリティリスクが伴う
テレワークを導入することにより、書類や記録が電子化してしまうと、リモートデバイスの紛失などの際のセキュリティリスクが考えられます。
また、携帯電話など労働者自身のデバイスから企業の情報にアクセスできるようにしている場合情報漏洩のリスクも高くなるため、ウイルス対策などをしっかりと行う必要があります。
企業の導入事例
ここでは、業務にテレワークを取り入れた企業の例を３社ご紹介いたします。
パナソニック株式会社の事例
パナソニック株式会社では、2006年に「e-Work推進室」が設立されました。
「e-Work」は、ITを活用した働き方による生産性向上と社員のワークライフバランスの実現を目的として設立され、2007年から本格的に在宅勤務制度を開始しました。1年間で約5000名の利用者がいるとのことで、女性の定着率にも繋がっているそうです。また、全国14箇所にスポットオフィスも整備されていて、月間で約7000名が利用しているそうです。
他にも、パナソニック株式会社はweb会議を頻繁に開催していて、自宅、出勤先、国内・外など場所を問わず多くの従業員の参加を可能にしています。日本テレワーク協会の調査によると、在宅勤務により従業員の内7割超が生産性向上を実感しているそうです。
参照:) 「日本テレワーク協会 事例1:パナソニック」
カルビー株式会社の事例
カルビー株式会社では、生産性の向上やライフの充実の実現に向けて2010年よりテレワークの推進活動が行われてきました。
働き方改革の一環として在宅勤務制度の導入やオフィスのフリーアドレス化が実施され、2017年度の利用数はや150件と、年々利用者が増加しているそうです。従業員の声として、「通勤の肉体的・精神的なストレスから解放された」、「自ら計画性を持って業務に取り組めるようになった」などがあげられます。
参照:) 「厚生労働省 平成28年度 テレワーク活用の好事例集」
日産自動車株式会社の事例
日産自動車株式会社は、2004年に「ダイバーシティディベロップメントオフィス」を設立しました。
また、2014年から月1回であった在宅勤務制度の利用条件を月40時間とし、申請期限も利用日の前月までから利用日の前日までに変更しました。これらの取り組みにより、2015年には利用者が約4000人と、女性だけではなく男性社員の利用数増加を可能にしました。
働き方の見直しにより生産性の向上や海外との打合せへの対応など、ワーク面の質の向上にも繋がっているそうです。
参照:) 「厚生労働省 平成28年度 テレワーク活用の好事例集」
まとめ
いかがでしたでしょうか。テレワークは、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方として、近頃では日本の企業において導入が推進されています。
テレワークの導入は企業にとって生産性の向上や離職率の低下などのメリットももたらしてくれるため、計画的に進めることで良い効果を得られるでしょう。テレワークの導入をお考えの担当者様は、ぜひ参考にしてみてください。
この記事を書いた人
関川 懸介
株式会社uloqo代表取締役
1990年6月29日生まれ。京都府出身。
新卒でアドテクノロジーベンダーに就職。
その後、リクルートグループの人材斡旋部門において、キャリアアドバイザーとして従事。全社MVP計6回受賞、準MVP計2回受賞。2016年4月に、創業者の当時代表取締役と共に株式会社uloqoを設立。
人材紹介事業、メディア運営、HRsolution事業、uloqoに関わる全事業において、1人で立ち上げから収益化まで担う。
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