「2025年問題」とは、2025年までに団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本が超高齢社会になるという問題です。高齢化社会に伴い、医療、社会保険、介護などの課題も出てくることが予想されています。
厚生労働省の試算
厚生労働省の試算によると、2025年には国民の5人に1人が75歳以上という超高齢社会に突入することが考えられています。
参照:) 「厚生労働省 ２０２５年の高齢社会像」
医療費の問題
厚生労働省の推計によると、2025年には医療保険給付は現在より12兆以上増える見通しとなっています。
認知症患者の急増
2010年では認知症高齢者の総人数が280万人であったのに対して、2025年には470万人までに急増することが予測されています。
社会保障費の問題
2025年以降、社会保障に必要な金額は大幅に膨張することが予測されています。
「2035年問題」とは？
「2035年問題」とは、2025年以降も高齢者人口は増加し続け、2035年には3人に1人が75歳以上の後期高齢者となるという問題です。
この記事を書いた人
関川 懸介
株式会社uloqo代表取締役
1990年6月29日生まれ。京都府出身。
新卒でアドテクノロジーベンダーに就職。
その後、リクルートグループの人材斡旋部門において、キャリアアドバイザーとして従事。全社MVP計6回受賞、準MVP計2回受賞。2016年4月に、創業者の当時代表取締役と共に株式会社uloqoを設立。
人材紹介事業、メディア運営、HRsolution事業、uloqoに関わる全事業において、1人で立ち上げから収益化まで担う。
