採用代行（RPO）の費用相場は？料金体系や業務内容、メリットも解説

人手不足が深刻化するなか、採用活動は企業にとって重要な業務の一つです。近年採用活動は複雑化しており、その効率化のために、「採用代行」を利用する企業が増えています。

一方で、

など、さまざまな疑問を持つ方も多いと思います。

この記事では、採用代行について、委託できる業務内容や、メリット、デメリット、費用相場など、幅広くご紹介します。

監修者情報

株式会社uloqo代表取締役
関川 懸介
アドテクノロジーベンダー、リクルートグループを経て、2016年4月株式会社uloqoを創業。採用企画・採用広報・ダイレクトリクルーティング・組織開発・人事評価制度策定などを通じて、大手からスタートアップまで幅広く累計300社以上を支援。詳しいプロフィールはこちら

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採用代行（RPO）の基礎知識

改めて知りたい、採用代行の基礎知識を紹介します。

採用代行とは？

採用代行とは、採用に関する業務を外部の企業が代行して行うサービスのことで、「RPO（Recruitment Process Outsourcing）」とも呼ばれます。

採用手法が多様化する中、採用活動を効果的に行うには多くの人手・スキル・労力が必要になるため、採用代行を利用することで採用業務の質を格段に上げることができます。

委託できる9つの業務内容

採用代行サービスを利用する際、以下の9種類の業務を委託することが可能です。

それぞれについて詳しく説明します。

1.採用計画の策定

採用要件のすり合わせや採用戦略の立案、採用のKPI（重要業績評価指標：業務のパフォーマンスを計測・監視するための指標）の設定を行います。

具体的に採用計画を決める際、代行会社は、まずクライアント企業のニーズと要件を詳細に理解します。企業が求めるポジションやそこに求められるスキル・経験、必要な採用数、採用の緊急性などを把握した上で、採用目標を設定します。

この採用計画の策定は、採用業務の根幹となる部分で、不十分な知識やスキルで行うと、採用業務自体が失敗しかねません。この工程を豊富なノウハウ・経験を持つ代行業者に委託することで、自社にあった適切な採用計画・採用戦略を立てることができます。

応募者が来ない状況を防ぐ、入社後のミスマッチを防ぐ、内定辞退を防ぐなど、多くのメリットに繋がります。

2.求人広告掲載

母集団形成を目指した求人の作成や掲載を行います。求人は簡潔な文章で企業の魅力を訴求しなければならない奥の深い難しい業務です。この業務を採用のプロに任せることで、応募者数の増加を見込めます。

また、求人広告媒体や人材紹介などの複数の手段を採用している企業にとっては、これらの工程をすべて委託できるため、工数とコストの両方の削減ができるでしょう。

また、ノウハウがなければ難しい、自社にとって最適な採用媒体の選定も委託することが可能です。

3.応募者の管理

応募者の情報・書類の管理は、採用活動の初めの部分です。ノンコア業務のため、採用代行サービスの中でも一番利用されていると言えるでしょう。

具体的には、メールやオンラインフォーム、求人ポータルなどを経由してきたエントリーの収集・整理をしてくれます。また、集めた書類に含まれる履歴書、職務経歴書、職務履歴、面接のスケジュール、応募者の連絡情報などの重要な情報を標準化し、データベースとして管理します。

4.書類選考

応募者が多い企業では、求人に集まった応募者の書類選考（スクリーニング）だけでも多くの時間がかかり、採用業務を圧迫する一因ともなります。

スクリーニングには、スキルマッチング、経験の評価、面接前の選考、応募者へのweb上での質問やテストなど、さまざまな手法が考えられます。書類選考の基準を代行会社と共有しておくことで、効果的な選考が可能です。

5.スカウトメール作成・送信

サービスによってはダイレクトリクルーティングを実施する際のスカウトメールの作成や送付も委託することが可能です。

スカウトメールを作成・送信を行うことで、転職潜在層にもアプローチをかけて採用を加速させることができます。候補者数が多かったり、一人一人への対応が求められたりと、この業務は煩雑になりがちになる中、代行会社への依頼が可能です。

具体的には、まず代行会社が企業とのコミュニケーションを通じて、スカウトメールの目的と目標を明確にします。その上で、データベースの検索、求人サイトやプロフェッショナルネットワークを活用しながら、企業が求める要件に合致する候補者を探し出します。

その後メッセージを作成し、主にメールで送信、送信後の受信者からの反応に迅速に対応を行います。メールの開封率やそこからの応募率などの詳細な分析まで行ってくれます。

このように代行会社に依頼をすることで、採用活動の工数を減らすことができる・求める人物像や希少価値の高い人材に出会える・プロのノウハウが得られるなど、多くのメリットを得ることができます。

6.選考日程調整

各選考の段階で行う日程調整業務を、代行会社に依頼することもできます。
具体的には、メールや電話にて日程をくみ、当日の詳細についてメールや電話確認などの業務を依頼できます。

面接の予約プロセスがスムーズに進行することで、候補者の満足度が高まるだけでなく、候補者・面接者が費やす時間と労力を最適化できます。

7.説明会の実施

新卒採用や中途採用で行う会社説明会の代行も、採用代行サービスに依頼できます。事前に採用代行サービス提供会社と企業の採用担当者が面談などを通してお互いの認識をすり合わせていきます。

また、会社説明会のスライドやプレゼンテーションの作成、案内告知、運営などの代行も可能です。

8.面接代行

自社内の人材が不足している、面接を行う際のスキルがない、という場合は面接代行を依頼するのがおすすめです。

面接代行では、企業のニーズを把握した上で、代行会社が面接プロセスをカスタマイズしてくれます。具体的には、面接の形式、質問の選定、評価方法などを協議しながら決定・実行してくれます。

そうすることで、面接官が求める情報を正確に収集することができ、そうして得た情報を企業に詳細に共有してくれます。

また、面接業務の全てを依頼するのでなくても、実際に面接に同席してもらい目線合わせや合否の抽出、企業人事へのアドバイスなどをしてもらうなど、支援・コンサルティングのような形で代行業者を利用することもできます。

こうした面接代行のサービスは特に、採用担当者が少ない企業、応募者数が大幅に増えている企業、応募から採用までのリードタイムが長くなっている企業、面接の質に差が出ている企業などにおすすめです。

9.内定後のフォロー

内定通知後の、内定者に対するフォローについても代行を依頼することが可能です。

具体的には、歓迎メッセージを送り、重要情報（入社日、オリエンテーション日程、契約条件、給与パッケージの詳細など）の提供、文書関連の手続きなどを行います。

こうした内定者とのコミュニケーションについて、随時企業側に進捗情報を共有してくれます。内定辞退者の増加を防ぐためには、内定者と継続的なコミュニケーションが重要になります。

一般的な料金体系と費用相場

採用代行を利用する際の一般的な料金体系と費用相場について解説します。

3つの料金体系

採用代行サービスの料金体系は大きく分けて「月額一律料金型」「従量課金型」「成功報酬型」の3つがあります。

｜月額一律料金型

月額一律料金型は、委託する業務項目ごとに月額料金を支払う形態です。
たとえば、委託内容に応じたパッケージプランを選んだり、3ヶ月・6ヶ月・1年などと期間を設けて契約したりすることができます。

求人媒体の応募者管理や面接日時の調整といった実務の一部を委託する場合の費用相場は、月額料金10万円台です。
採用業務を全体的に委託する場合の費用相場は、月額料金40万円以上が一般的です。

｜従量課金型

従量課金型は、業務量によって課金される支払い形態です。
多くの採用代行サービス提供会社が従量課金型を採用しており、代行期間や対応件数に応じて料金を算出しています。

必要な業務にのみ予算を割くことができますので、「書類選考に時間がかかっている」といった負担が多い工程だけを委託して、効率よく採用活動をしたい企業に適しています。

｜成功報酬型

成功報酬型は、成果が出た時点で料金が発生する支払い形態です。
成果は、面接実施・内定・採用における人数で設定されることが一般的です。

成果が出るまで料金が発生しないため、初期費用や無駄なコストを最小限に抑えることができます。ただし、成功報酬の費用は高めの設定であり、目標とする人数が多ければ多いほど料金がかさみます。

「一人だけ優秀な人材を採用したい」といった小規模な採用をしたい企業や、人材の質にこだわりたい企業に適しています

費用相場とそれぞれの委託内容

料金相場は大きく、

に分かれています。

事業者ごとに費用設定は様々であるが故、一概には断定できませんが、サービスの性質や特色を踏まえ、大きくは前述した3段階程度で想定しておくとよいでしょう。なお、契約期間は最短2ヶ月、最長6ヶ月で設定されているケースが多いです。

それぞれについて解説します。

｜月額10～30万円の場合

特定の業務を代行するようなサービス(例えば、スカウト配信や日程調整等)、あるいは、サービス領域の制約はないが、ある程度オペレーティブなサービス提供を志向しているサービスの場合は、この価格帯での提供を行っている場合が多いです。

基本的に、代行事業者の一般的な価格設定根拠は、代行を行う担当者の時給×工数で設定されていることが多く、月額10～30万円でのサービスを提供している事業者の場合、この担当者の時給が低いあるいは、要件に対し想定されている工数が短いケースが多くなります。

例えばフリーランスで人事経験者を業務委託採用する場合の時給帯はスキルに応じて5,000円～20,000円程度まで幅があり、仮に月30万円のサービスの場合、時給5,000円の人材が60h程度を活用する想定になります。

実際は企業がサービス提供主体の場合、正社員をアサインして時給5,000円だと殆ど利益が残りません。そのため、そもそも非常勤や業務委託等を活用していたり、さらに想定工数が少ない設定になっている可能性が高いです。この前提を踏まえて、慎重に活用すべきサービスを検討する必要があります。

｜月額45～100万円の場合

月額45〜100万円のサービスにおいては、戦略設計・コンサルティングなどに特化したサービスを行っているものが多いです。
主に採用予算をそこまで大きく設定していない中小企業やスタートアップ企業を顧客の中心とするサービスが多いでしょう。

注意が必要なのは、大企業向けのサービス提供が主流の事業者の場合、45~100万円程度の費用帯で特定部分のみの代行サービスを提供することもあり、事前に商談時に対応範囲を細かく確認しておく必要があります。

｜月額100万円以上の場合

主に大規模採用(目安として、年間で50名以上程度の採用目標)や、高難易度職種における支援(エンジニア等)、大量の工数を要する支援(スカウト月800件以上　等)の場合、月額費用が100万円を超えてくるケースが多いです。

この場合、1人月常駐型で160時間フルでアサインする形態あるいは、複数名のチーム型で代行を行うケースが大半となります。

採用代行の費用をできるだけ抑えるには？

採用代行のコストをなるべく、必要最低限にするための方法を解説します。主に5つあります。

自社で対応可能な業務を明確にする

採用プロセスには、以下のようにいくつものステップが含まれます。

これらの中で、自社で対応可能な業務と外注したい業務を明確に切り分けることが第一歩です。たとえば、求人票の作成や応募者対応は自社で行い、専門的な書類選考や候補者の評価のみ代行会社に依頼することで、無駄なコストを省けます。

成果報酬型の契約を検討する

採用代行の料金体系には、以下のような主なパターンがあります。

採用人数が少ない場合や特定のポジションのみを依頼する場合は、成果報酬型の契約が適しています。成果が出なければ費用が発生しないため、リスクを抑えられます。ただし、1名あたりの単価が高めになることもあるため、採用計画に応じて選択することが重要です。

複数社から見積もりを取り比較する

採用代行会社によって、得意分野や料金体系、サービス内容は大きく異なります。複数社から見積もりを取得し、サービスの中身と費用を比較しましょう。

また、地域や業界特化型の採用代行会社は、専門的な知識やネットワークを持っている場合が多く、効率的かつコスト削減につながる場合があります。

短期契約を選択して柔軟に対応する

採用代行を長期間利用する場合、ニーズの変化や採用計画の進捗によって不要なコストが発生するリスクがあります。初めて利用する場合や採用ニーズが変動する場合は、まず短期契約でサービスの効果を確認し、必要に応じて延長する方が安心です。

採用管理ツール（ATS）の活用を検討する

採用業務の一部を自動化できる「ATS（Applicant Tracking System）」などの採用管理ツールを活用することで、採用代行に依頼する必要がある業務を削減できます。これにより、コストをさらに抑えられる場合があります。代表的なツールとしてはSmartHRなどがあげられます。

採用代行と組み合わせて利用することで、最小限のコストで最大の効果を得ることができます。

費用対効果を上げるサービス選びの注意点

採用代行会社選定時は、自社が抱える課題について整理をしておきましょう。その上で「自社課題を解決できるか」という観点が、サービス利用時の費用対効果を上げるために最も重要です。
具体的には、以下の4点に注意しましょう。

自社と同様のケースを対応した事例があるか

採用規模や業界、職種についての実績や事例がどの程度あるのかを確認するようにしましょう。それがない場合、当該代行会社にはノウハウが不足している可能性が高いです。対応実績社数や、支援実績例について聞いてみてください。

例えば、新卒採用に強い代行業者か、中途採用に強い代行業者かによってその会社の経験、特色は大きく変わります。

自社の採用形態、業種などに合ったサービスを選ぶようにしましょう。

コンサルタントの経歴や経験が自社に適するか

多くの採用代行サービスの品質は、実際にサービスを提供するコンサルタントの経歴や経験に一定の依存をします。毎日コミュニケーションを取るべき相手になりますので、アサインを想定しているコンサルタントがどんな人物であるかは非常に重要です。

採用代行会社には、

などがあります。

特に二つ目の、採用戦略設計やコンサルティングに特化した代行会社では、あらゆる分野での強みを持ったコンサルタントを確保しています。自社の担当が、自社の分野やニーズに合っているかをしっかりと判断しましょう。

自社の現状に対し、どういった解決策を検討するのか

採用代行会社のノウハウ部分になりますので、勿論詳細の開示は難しいという前提で、どういった解決策を検討するのかについて、大枠を聞いてみてもいいでしょう。

その際に、自信をもってある程度具体案が出てくるようであれば、同様のケースを対応してきた実績があったり、あるいは日ごろから課題解決に目を向けてサービス提供をしている会社の可能性が高いです。

蓋を開けてみると、全然課題解決提案をしてくれない、といった「あるある」を防ぐためにも、商談時に会話しておくべき内容です。

サポート体制は充実しているか

採用プロセスは予測不能な要素が多く、サービス提供者とのコミュニケーションやサポートのクオリティは採用の成果に大きく影響します。サポート体制の充実度を確認する際には、具体的には以下の項目をチェックしておきましょう。

これらの項目をサービス選定時の判断材料とすることで採用成果の最大化を達成することに繋がります。

採用代行4つのメリット

採用代行サービスのメリットとして、以下の4つが挙げられます。

採用業務の質が上がる

部分的であれ、全体的であれ、プロの知見を生かす代行会社に依頼することで、採用業務全体の質が上がります。

採用代行会社は採用に関する専門知識と経験を持っており、業界トレンドや効果的な採用戦略に精通しています。彼らは、候補者の選別、面接プロセス、効果的な評価方法について知識を持っており、これらの要素を改善するのに役立ちます。

また、代行会社が持つ広範なリソースとネットワークにより、候補者の母集団を拡大し、優秀な候補者をより網羅的・効率的に見つけることも可能になります。

自社努力により、採用業務の質を向上させるよりも圧倒的に効率よく、採用業務の質を上げることができるでしょう。

面接などコア業務に時間が取れる

採用業務は、応募書類の管理や応募者との面接設定、選考の合否連絡といった細かな実務が多数発生します。

こうしたノンコア業務に時間をとられると、採用戦略の立案や面接、採用状況の分析、内定者のフォロー、人材教育といった人事本来のコア業務に時間を割くことができなくなります。

採用代行サービスを利用してノンコア業務を切り出せば、人事のリソースをコア業務に集中させることができます。

さらに代行会社は、その豊富な経験から、候補者の適切な評価方法、企業の要件に合う候補者の特定方法を理解しています。そうしたスキルを活用しながら、自社人材がコア業務に取り組むことで、自社にノウハウを蓄積することも可能です。

就職・転職サイトの実績データを使った戦略設計ができる

採用代行サービス提供会社は、あらゆる就職・転職サイトのノウハウを豊富にそろえています。そのノウハウを生かして、企業のニーズ評価、ターゲット市場の定義、実績データの収集・分析、競合分析、戦略の設計まで行います。

このプロセスを自社で行おうとすると、どうしても一つ一つのステップの質が下がってしまいます。代行会社は、これまでの経験や蓄積されたノウハウから、効率的に戦略設計までを行ってくれます。

求める人材の志向性や年齢層、スキルによって、適切な就職・転職サイトは異なります。

採用代行会社は就職・転職サイトに登録している求職者のデータベースを理解し、選定を含めて適切な戦略設計をしてくれるので、効率的で質の高い採用活動が期待できます。

採用業務をより迅速に進められる

採用代行会社は、採用プロセスを効率的に進行させるための豊富なリソースとスキルを持っており、適切な候補者をより迅速に見つけ出すことができます。

また、コスト面でも求人掲載量や広告費、スクリーニングのコストを削減できることがあるため、より効率的で迅速な採用業務を行えます。

こうしたメリットは競争の激しい市場で優れた候補者を確保するのに役立ちます。

採用代行4つのデメリット

採用代行のデメリットには以下のようなものが挙げられます。

それぞれについて詳しく解説します。

自社に採用ノウハウが身につきにくい

代行会社とのコミュニケーションの取り方によっては、自社に採用ノウハウがつきにくくなってしまうこともあります。

人手不足であれば仕方のないことですが、コア業務に自社の人材を割かず業務のほとんどを代行会社に依頼してしまうと、代行会社から採用ノウハウを自社に蓄積することはできません。

中小企業だと採用に割ける人数は限られますが、将来的に採用を自社で行うことを見据えた場合にはコア業務に関しては自社の人員を数名配置することを推奨します。

応募者・内定者との関わりが薄くなる

DM・スカウト配信でのやりとりや、説明会運営、面接など、応募者との関わりが持てる業務を代行会社に任せてしまうと、自社の採用担当者がほとんど応募者と会わずに、内定を出すことになります。

また、これは応募者側にとっても、社内で実際に働く人の雰囲気をつかむことができず、社内の雰囲気を誤った形で捉えてしまうこともあります。

代行業者を利用するとどうしても応募者との関わりが減ってしまうので、代行業者とのコミュニケーションを密にし、人材の選考基準などをしっかりと共有すること、可能であれば面接に自社の社員も同席するなどの工夫が求められます。

採用目標などの認識のずれが起こりやすい

採用代行サービス提供会社との認識のズレは、採用後のミスマッチにつながる大きな要因になりかねません。
そのため、採用代行サービス提供会社にしっかりと採用における要望をヒアリングしてもらい、細かい点まで伝えることが必要です。

委託する業務内容にもよりますが、特に書類選考や面接など、選考で重要な役割を果たす業務を委託する場合は、しっかりとコミュニケーションをとってお互いの認識を一致させることが欠かせません。

また、情報のタイムラグや共有漏れが原因で認識のズレが起きる場合もあります。どれくらいの頻度でどんな情報を連携させるのかのフローを確立しておくこともおすすめします

企業文化への適合性が図りにくい

採用代行サービスでは、求職者のスキルや経験に焦点を当てることが一般的で、会社文化や価値観については評価しきれないことがあります。

また、面接などでは標準化されたアプローチが用いられることも多く、特定の業界や組織に合わせた採用戦略を実施しにくい場合があります。

その企業独自の要件やニーズに合わせた採用戦略を展開するためには、代行会社との密なコミュニケーションが欠かせません。

まとめ

採用代行サービスについて、その費用面を中心に、業務内容やメリット・デメリットまで解説しました。

採用業務は、企業のパフォーマンスを直接左右する重要な業務で、その質の向上は企業の向上につながります。採用業務にお悩みの方はぜひ、採用代行サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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