研修代行サービスとは？選び方や導入するメリットについても紹介！

社員研修は、企業が持続的に成長していくうえで欠かせない施策の一つです。
しかし、研修の企画から講師の手配、当日の運営、研修後の効果測定まで、担当者には膨大な業務が求められます。「本来の業務として研修を準備するのが難しい」「より専門性の高い内容を取り入れたい」といった課題を抱える企業も少なくありません。
そこで注目されているのが、「研修代行サービス」です。専門会社に運営を委託することで、社員研修の質を保ちつつ、社内リソースの負担を軽減できます。

本記事では、研修運営代行サービスの業務内容やメリット、デメリットなどを解説します。また料金相場、選び方のポイント、おすすめの研修代行会社も解説していきます。

自社にぴったりの研修代行を見つける参考として、ぜひ最後までご覧ください。

監修者情報

株式会社uloqo
関川 懸介
アドテクノロジーベンダー、リクルートグループを経て、2016年4月株式会社uloqoを創業。採用企画・採用広報・ダイレクトリクルーティング・組織開発・人事評価制度策定などを通じて、大手からスタートアップまで幅広く累計300社以上を支援。詳しいプロフィールはこちら

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研修代行サービスとは

人材育成に欠かせない研修に関わる様々な業務を引き受けてくれる研修代行サービス。
研修代行サービスとはどのようなものなのかについて紹介します。

研修代行サービスの概要

研修代行サービスとは、企業が実施する社員研修に関わる業務を外部の専門会社に委託するサービスです。

新入社員研修やリーダー研修、営業スキル研修など、多様なプログラムに対応しており、企業のニーズに応じて業務の一部または全体を代行します。リソース不足や専門性の確保といった課題を解決し、質の高い人材育成を効率よく進めることができます。

研修代行サービスの業務内容

研修代行サービスが請け負う業務は多岐にわたります。

事前準備

研修の目的や課題に応じた企画・設計をはじめ、講師の選定・手配、会場の確保、資料作成などの事前準備を請け負います。

研修当日

研修当日には、受付対応、進行管理、機材セッティング、トラブル対応などの運営業務を包括的に行います。

研修後

研修後にはアンケートの回収・集計、報告書の作成、フォローアップ研修の提案なども含まれます。

これらの委託により、企業の人事担当者はより戦略的な業務に集中でき、研修の質と効率を両立することが可能になります。
加えてこれらの研修に関わる業務を一括委託、または希望する一部のみの委託をすることが可能です。

研修運営代行サービスを利用するメリット4つ

研修を自社内で企画・運営するのは多大な手間と労力を伴います。近年では、そうした負担を軽減するために、研修の運営を専門業者に代行してもらう企業が増えています。ここでは、研修運営代行サービスを導入することで得られる主なメリットを、

の4つの観点から解説していきます。

企業の負担を軽減できる

研修運営代行サービスを活用することで企業側の負担を大幅に軽減できます。研修の企画立案から資料作成、会場手配や運営など、通常は担当者に重くのしかかるこれらの業務を一手に引き受けてもらえるため、担当者は本来注力すべき採用活動や人材戦略に専念できます。

特にリソースに限りがある企業においては、研修に割く人的コストを削減し、業務効率を高めることができる重要な手段となります。

運営体制の変化にも対応できる

企業では、異動や退職、組織改編などにより担当者が頻繁に変わることも珍しくありません。このような体制の変化により研修運営が属人化してしまうと、業務の引き継ぎの際に滞り、研修の質にも悪影響を及ぼします。

研修運営代行サービスを利用すれば、プロフェッショナルによる標準化された運営体制が整うため、担当者交代によるリスクを最小限に抑えられます。また、近年主流となったオンライン研修にも柔軟に対応できるため、時代に即した研修運営が可能になります。

研修の質が高まる

社内のみで研修を企画・実施する場合に比べて、研修運営代行サービスでは、豊富なネットワークから最適なプロ講師を手配してもらうことができます。
外部の専門家が関与し受講者に新しい知識やスキルを与えることでモチベーションも向上し、研修効果がより一層高まります。研修代行によって組織全体の成長にもつながる本質的な研修が実現できます。

効果の計測が確実に行える

研修の実施後、その成果をきちんと測定し、次回以降に活かすことが重要となります。しかし、社内運営の場合、アンケート収集やデータ分析にまで手が回らず、結果として効果測定が曖昧になるケースが多く見られます。

研修運営代行サービスでは、受講者アンケートの作成・回収・分析までを一括でサポートしてくれるため、正確な効果測定が可能です。このデータをもとにPDCAサイクルを回し、継続的に研修プログラムの質を向上させることで、企業の人材育成戦略をより確かなものにすることが可能です。

研修運営代行サービスを利用するデメリット2つ

研修運営代行サービスは多くのメリットがありますが、すべての企業にとって万能というわけではありません。導入にあたっては、コストや業務負担など、デメリットとされる側面もきちんと理解しておくことが大切です。
研修運営代行サービスを利用するデメリットを、

以上の2点に分けて解説していきます。

費用がかかる

研修運営代行サービスを利用する際には、当然ながら一定の費用が発生します。これは自社で研修を完結させる場合と比較して、代行会社に支払う手数料や運営コストが加算されるためです。質の高い講師やカスタマイズされた研修内容を希望する場合は、より高額になる傾向があります。

そのため、あらかじめどの範囲を外部委託し、どこを自社で対応するかを慎重に検討することも重要です。将来の成長につながる投資と捉えて前向きに判断することが求められます。

説明の手間がかかる

研修運営代行サービスを活用する場合、自社の方針や研修の目的、求める社員像といった情報を正確に伝える手間が必要となります。これらは代行会社と共有するための打ち合わせや資料作成、意図確認のプロセスが含まれます。

この段階を怠ると、期待していた研修内容と大きくズレが生じてしまい、効果が半減する恐れがあるため、研修を代行する側と依頼する側が綿密なコミュニケーションを取ることが欠かせません。

研修代行の相場

研修代行を検討する際、まず気になるのが費用面です。導入コストを正確に把握することは、計画立案や上層部への説明、助成金の活用などにおいても重要なポイントです。ここでは、研修代行にかかる代表的な料金形態とその相場について、

の3つの形式それぞれについて詳しく説明します。

時間単価型

時間単価型は、講師の拘束時間や研修の準備にかかる時間に応じて料金が設定されます。
1日当たりの平均は、基本スキル研修（マナー、PC等）は15万円、基礎から応用レベルのITスキル研修は25万円、管理職・リーダーシップ研修は30万円となっています。

人数単価型

研修の参加人数に応じて料金が変動します。
1人当たりの相場は、基本スキル研修（マナー、PC等）は1〜3万円、基礎から応用レベルのITスキル研修は1万5000円〜4万円、管理職・リーダーシップ研修は2万5000円〜5万円となっています。

パッケージ型

パッケージ型料金の価格帯は、その内容、期間、対象人数、提供されるサービスの範囲によって極めて大きく変動するため、一概に示すことは困難です。例えば、数日間にわたる新入社員研修パッケージであれば、内容や人数によっては数十万円から数百万円、あるいはそれ以上になることも考えられます。

助成金制度について

厚生労働省の「人材開発支援助成金」があります。この助成金は研修費用の負担軽減に大きく貢献し得る重要な制度です。雇用保険適用事業所であること、訓練時間などの要件を満たすこと、そして訓練開始前の計画届提出・認定が必須である点に留意が必要です。

研修運営代行サービス導入を検討したほうがいい企業の特徴

すべての企業が研修代行サービスを必要とするわけではありませんが、特に導入を検討すべき企業には共通する課題や背景があります。ここでは、研修運営代行の導入によって、業務改善や教育効果の向上が期待できる企業の特徴を、

以上の2点に分け、それぞれについて詳しく説明します。

人員が不足している企業

人事部門や教育担当者の人員が限られている企業では、研修の企画・準備・運営といった一連の業務を自社で完結させるのは困難です。

研修代行サービスを導入すれば、会場手配や資料準備、当日の運営までを一括して任せることができ、担当者は他の業務に集中できます。リソース不足による業務遅延を防ぎながら、質の高い研修を実現できる点で、大きなメリットがあります。

研修の質を高めたい企業

自社内で行う研修に限界を感じている企業や、社員のモチベーション向上を図りたい企業には、研修運営代行サービスの活用が効果的です。

専門知識を持つ講師の起用や、実績あるプログラムを活用することで、受講者にとって学びの深い研修を提供できます。また、研修後のアンケートや成果分析によって、改善点を明確にし、次回以降の研修に活かすPDCAの実行も容易になります。

研修代行サービスの選び方

研修運営代行サービスは多種多様で、提供する内容やスタイル、料金形態も会社によって大きく異なります。そのため、自社にとって最も効果的なサービスを選ぶには、いくつかの視点で比較・検討することが欠かせません。ここではサービス選定時に重視すべきポイントを4つ、

それぞれについて詳しく解説します。

受講方法の違い

研修代行サービスの受講方法には大きく分けて「対面」「ウェビナー」「eラーニング」の3つの形式があります。

対面研修は、講師を会場に招き、社員同士が直接コミュニケーションを取りながら学ぶことができるため、研修の理解度や質を高めやすいのが特徴です。

一方、ウェビナー形式はZoomなどのツールを活用し、場所を問わず同時双方向で研修を実施できるため、移動や会場費用を抑えることが可能です。

eラーニングは、社員自身がPCやスマホを用いて好きな時間に受講でき、個々の学習ニーズに対応できる点が魅力ですが、受講管理を適切に行わないと成果が見えにくいリスクもあります。

自社の研修目的や希望に応じて、これらの受講方法のメリット・デメリットを把握し、適切な研修形式を選ぶことが重要です。また、研修代行会社によって対応できる研修形式が異なるため、希望に沿ったサービスを提供しているか事前に確認することも欠かせません。

内容をカスタマイズ可能であるか

研修代行サービスを選定するポイントの一つは内容のカスタマイズ対応力です。

既存のパッケージ型研修では、費用や内容が分かりやすいというメリットがあり、デメリットとして自社独自の課題や業務内容に即した成果を得ることが難しくなる点が挙げられます。

限られた時間・予算・リソースを最大限に活用するために、自社ニーズに合わせたオリジナルのプログラム設計が可能な研修会社を選ぶことも可能です。

カスタマイズ対応が充実している会社は、初回ヒアリングから丁寧に要望をくみ取り、複数回の提案・修正を経て、より実践的かつ効果的な研修プランを作り上げてくれます。

実績があるか

サービスを選ぶ上で、過去の実績の有無は重要な判断基準となります。豊富な実績を持つ企業は、さまざまな業界や職種に対応したノウハウを蓄積しており、自社の状況に応じた最適なプログラムの提案が可能です。

特に、営業研修・リーダーシップ研修・IT研修など、専門性が求められる分野では、最新の業界トレンドを踏まえた指導が不可欠です。実績が豊富な会社であれば、成功事例をもとに信頼性の高いサービスを提供してくれるため、結果に直結しやすくなります。

研修代行サービスを選ぶ際、企業の実績をチェックすることも重要であると言えます。

研修の内製化までの対応

内製化支援まで対応可能な研修代行サービスもあります。単なる研修実施にとどまらず、企画・制作から登壇・運営・フォローに至るまでの一連のノウハウを伝授してもらうことで、自社内で持続的な育成体制を構築することが可能になります。

また、既存の社内研修をさらにブラッシュアップするためのスポット支援も受けられる場合があるため、自社の成長段階に応じた柔軟な活用が可能です。

おすすめの研修運営代行サービス

以下では、おすすめの研修代行会社を6社紹介いたします。

株式会社インソース

出典：）株式会社インソース

株式会社リスキル

出典：）株式会社リスキル

リクルートマネジメントソリューションズ

出典：）リクルートマネジメントソリューションズ

株式会社ジェイック

出典：）株式会社ジェイック

ALL DIFFERENT株式会社

出典：）ALL DIFFERENT株式会社

導入の流れ4STEP

研修運営代行サービスの導入に興味はあるものの、「どのような流れで進められるのか分からない」と不安に感じる担当者も多いのではないでしょうか。ここでは、初回の相談から研修当日までの基本的な導入フローを、

の4つのステップに分けてご説明します。

ヒアリング

研修代行サービスの導入において最初に行うのがヒアリングです。オンラインまたは対面で、企業の抱える課題や研修の目的、具体的なご要望を丁寧に伺います。ヒアリングの内容を基に、対応可能なサポート内容を整理し、最適な提案を行います。

また、他社の成功事例を紹介しながら、自社に合った研修プランのイメージを深めるサポートも行います。初回ヒアリングが、研修成功のカギを握る重要なステップです。

契約

ヒアリング後、提案内容と見積書に問題がなければ、正式に契約手続きへ進みます。発注の意志を伝えた後、電子注文書の取り交わしを行い、契約を締結します。契約は、研修内容や運営方針を明確にする大切なプロセスです。

この段階で両者の認識をすり合わせることで、後のトラブルを防ぎ、スムーズな研修運営に繋がります。契約完了後から具体的なサポート準備に入ります。

マニュアル作成・修正

契約締結後、研修の実施に向けてマニュアルの作成がスタートします。運営方法、担当者の動き、緊急対応策など、具体的な業務フローを文書化し、暫定版として提出されます。

企業側はマニュアルを確認し、必要に応じて修正指示を出します。フィードバックをもとに内容を精査し、最終版マニュアルを確定させることで、当日の研修運営を円滑に進める準備が整います。この工程が研修の品質を左右する重要なポイントです。

スケジュール確認

マニュアル最終版が完成した後、具体的なスケジュールの共有・確認が行われます。当日のタイムライン、会場の準備状況、スタッフ配置など、運営に必要なすべての情報を整理し、企業側と細かく擦り合わせを行います。

不明点や懸念事項がないかを事前に解消することで、研修当日のトラブルリスクを最小限に抑えます。この段階では、直前のリマインドや最終確認も行い、万全の体制で研修本番を迎えます。

導入時の注意点3つ

研修代行サービスをスムーズかつ効果的に活用するには、導入前にいくつかの注意点を把握しておくことが不可欠です。誤解や準備不足により、思わぬトラブルが発生することもあります。ここでは、導入を成功させるために押さえておきたい重要な注意点を

以上の3点ををご紹介します。

希望に沿った内容の研修が行えるか

研修の目的や対象者、解決したい課題を明確に伝え、それに応じたカリキュラムを提案・カスタマイズできるか確認することが必要です。自社の状況に合わせた研修スタイルが可能であるか、必要な項目が代行可能かを見極めましょう。

見積もりが正しいか

提示された見積もりに、講師料、教材費、会場費、カスタマイズ費用などがどこまで含まれているか、詳細な内訳を確認しましょう。想定外の追加費用が発生しないかなども、契約前にしっかり精査することが重要です。

希望通りの時期に行えるか

研修代行を導入すると、時期に融通が利きづらくなる場合があります。
希望する研修日程で講師や会場の手配が可能かを確認し、特に繁忙期や人気の講師を希望する場合は、早めの相談と日程調整が必要です。準備期間も含め、余裕を持ったスケジュール調整を心がけましょう。

まとめ

研修運営代行サービスは、社員の成長をサポートしながら、企業の負担も軽くしてくれる頼もしい存在です。本記事では、サービスの内容から費用感、選び方のポイントまでを分かりやすくご紹介しました。自社にぴったりのサービスを選ぶことで、より効果的でスムーズな研修が実現できます。社員がいきいきと学び、会社全体が成長していくために、研修代行の導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか？