人事評価制度における絶対評価とは｜メリット・デメリットや相対評価との違いについて解説します。

企業の人事評価制度においては、評価の透明性や客観性を確保するという観点から、相対評価よりも絶対評価を重視する考え方が主流になりつつあり、絶対評価を導入しようと検討中の方もいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、人事評価制度における絶対評価と相対評価の違いや、絶対評価のメリットデメリット、絶対評価の導入ポイントなどについて詳しく解説します。

「PrHR」の人事評価制度構築・設計
コンサルティングサービス

テクノロジー・コミュニケーション領域を中心にあらゆる業界に精通。

大手企業からスタートアップ企業まで幅広くご支援しております。
市場/ビジネスモデルを理解したコンサルタントが、最適な人事評価制度の
設計・構築・運用支援まで、一気通貫でご支援が可能です。

人事評価制度における絶対評価とは

絶対評価を導入する前にそもそも、絶対評価とは何なのか把握しておく必要があるでしょう。そこでここでは、人事評価制度における絶対評価について説明します。

絶対評価とは？

人事評価制度における絶対評価とは、設定された目標の達成度合いによって処遇を決定する評価方法です。目標を達成できれば高評価となり、達成できなければ低評価となります。

他社員との比較ではなく、評価基準に従って一人一人を客観的に評価するため、周囲の成績に左右されることはありません。

相対評価とは？絶対評価との違い

相対評価とは、集団内の他者と比較して個人の能力を相対的に測り、それをもって評価する方法です。

相対評価の場合、周囲の結果が自分より悪い場合は採点基準が下がるため高評価となり、逆に周囲の結果が自分より良ければ低評価となります。絶対評価は、評価基準をクリアすれば一定の評価を得られますが、相対評価では他者の能力や成績なども自身の評価に関わってくるのです。

絶対評価と相対評価は一概にどちらの評価方法が優れているということはなく、それぞれ異なるメリットとデメリットが存在するため、それぞれの特徴を把握したうえで自社にとってどちらが適切かを判断しましょう。

【関連記事】相対評価と絶対評価の違いを説明！メリットデメリットも解説します。

人事評価で絶対評価を導入するメリット

人事評価において絶対評価を導入するメリットは2つあります。ここでは、人事評価において絶対評価を導入するメリットを説明します。

透明性が高く社員の納得感を得やすい

絶対評価の場合、他者の評価や評価者との関係などに左右されることがないため、客観的かつ公平に評価することが可能です。どのような基準に基づいて、どのような結果になったのかが明確であれば、人事評価に対する社員の納得感を得やすいでしょう。

相対評価の場合、自分の評価が周囲の成績に左右されたり、評価者の裁量が働いたりすることがあります。そのため「公平で正当な評価がされていない」と社員が評価に対する不信感を持ちやすく、評価制度自体が形骸化してしまう恐れがあります。

社員が目標に集中しやすい

絶対評価では、社員を相対比較によって優劣をつける必要はないので、社員が周囲の成績に影響されず自分のペースで目標達成に向けて努力できるというメリットもあります。

もちろん、結果が及ばなければ評価は下がりますが、社員一人一人が公平な立場で評価されているという認識があるため、モチベーションアップや自己成長を促す効果が期待できます。

人事評価で絶対評価を導入するデメリット

人事評価において絶対評価を導入するデメリットを説明します。

評価基準の設定が難しい

絶対評価の場合、明確な評価基準を作らないと運用できません。しかし、基準が高すぎても低すぎても目標として機能しないため、評価基準をどこに置くかが非常に難しいです。

評価基準が曖昧な場合、評価者の主観や価値観によって評価にバイアスが生じる可能性もあります。また、職種や役職によって目指すべき目標は異なるので、全社を通して公正な評価基準を定めるためには人事部と各部署の連携が必要不可欠になります。

評価格差をつけにくい

絶対評価には評価格差をつけにくいというデメリットもあります。

必然的に実績は目標水準付近に固まるので、B～C付近の評価分布が多くなってしまいまい、評価制度のインセンティブ機能が失われてしまう恐れがあります。

絶対評価が重要視されるようになった背景

企業の人事評価制度については、相対評価ではなく絶対評価を取り入れるべきだという考え方が主流になってきています。その理由は、絶対評価の持つ透明性や公平性にあります。

どのような基準に基づいて、どのような結果になったのかが明確であれば、多くの社員が「正当に評価されている」と感じられ、人事評価の信頼性を上げることができます。

どんな制度も、社員が正当に評価されている実感を持てなければうまく機能することはないので、透明性や公平性は不可欠な要素といえます。社員一人一人が公平な立場で評価されているという認識が生まれれば、社員のモチベーションアップにも役立つでしょう。

絶対評価と相対評価どちらにもメリットとデメリットがありますが、評価の透明性や公平性を確保するという観点から、絶対評価を重視する傾向が強くなってきているのは確かです。

人事評価に絶対評価を導入する際のポイント

人事評価制度に絶対評価制度を取り入れる際に注意すべき点を説明します。

評価基準を明確に設定する

絶対評価運用では評価基準の設定が非常に難しい点です。

評価基準を設定する際には、以下のポイントをチェックしてみてください。

絶対評価と相対評価を組み合わせる

絶対評価運用では、バランス分布がうまくできず、B～C評価の中間層に集中してしまったり、社員が高い水準で目標達成をしてS～A評価の社員が多く出てしまうというケースもあります。

そうした課題に対して、1次評価を絶対評価にし、2次評価以降を相対評価で調整するといったように、両者を組み合わせて運用する企業も増えています。

評価のバランスが重要な企業にとっては有効ですが、一方で「自分の目標が達成できたのに評価につながらなかった」と、社員が不満を持つ可能性があることは理解しておきましょう。

【関連記事】【担当者必見】人事評価制度における見直しポイントとは？

絶対評価の導入企業事例

人事評価に絶対評価を取り入れている企業の事例を紹介します。

リコーリース株式会社の事例

リコーグループでリース事業を行うリコーリースは、2020年4月から評価制度を相対評価から絶対評価に切り替えました。

これまでの相対評価では、社員全員が目標を高い水準で達成しても、あらかじめ決められた割合で評価が割り振られていたので、社員のパフォーマンスを公正に評価できていないと感じていたそうです。

新しい評価制度では、社員が立てた目標の難易度を評価者が判断し、難しい目標を達成した社員は全員が高く評価される制度になっています。評価者研修の実施や、最初のうちは人事担当が目標設定を支援するなど、評価者によって難易度設定がバラつくことがないような制度を目指しているそうです。

サイボウズ株式会社の事例

サイボウズ株式会社は、社内で無駄な競争が起きたりチームワークの悪化につながったことから、評価制度を相対評価から絶対評価へ切り替えました。

評価の目的を「個人の成長のため」と「給与を決めるため」の2つに絞り、社員ごとに目標設定とフィードバックを行い社員のモチベーションアップや成長をサポートしています。給与の決定においては、社内的価値と社外的価値によって決められ、交渉も可能です。

人事評価の主軸を絶対評価に切り替えたことで公平性や社員の納得感を得られるようになったと感じているとのことです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、人事評価制度における絶対評価と相対評価の違いや、絶対評価が重視される理由、自社に合った評価制度を決める方法などについて解説しました。

人事評価制度において透明性の高い絶対評価は主流になってきており、社員のパフォーマンス向上などの効果も期待できます。本記事を参考に絶対評価を正しく運用し、客観的かつ公平な人事評価を行っていきましょう。

この記事を書いた人

関川 懸介

株式会社uloqo代表取締役

1990年6月29日生まれ。京都府出身。
新卒でアドテクノロジーベンダーに就職。
その後、リクルートグループの人材斡旋部門において、キャリアアドバイザーとして従事。全社MVP計6回受賞、準MVP計2回受賞。2016年4月に、創業者の当時代表取締役と共に株式会社uloqoを設立。
人材紹介事業、メディア運営、HRsolution事業、uloqoに関わる全事業において、1人で立ち上げから収益化まで担う。

【関連記事】
人事評価コンサルティング会社15選！サービス内容、費用などを徹底比較します。
【最新版】人事評価サービスおすすめ17選！機能や価格で徹底比較！
【人事評価制度とは】種類・作り方・評価項目を詳しく解説します。
社員が人事評価に不満を持つ原因とは？不満の傾向と対処法について解説します
人事評価におけるフィードバックはコメント内容が重要？書き方や職種別の例文をご紹介します
人事考課の書き方から例文、考課時によくあるエラーについて徹底解説します。
評価者研修とは？目的やプログラム内容、人事評価に活用するポイントなどを徹底解説します！
情意評価とは？導入におけるメリット・デメリット、評価項目や注意点を徹底解説します。
人事統計分析を上手く活用するには？必要なデータ項目や分析の流れを説明します！
降格人事とは？違法性や処分内容、注意点などについてご紹介します！

人事評価制度コンサルティングならお任せください

▼サービスに関するお問い合わせはこちらから