アルムナイ制度とは？メリット、デメリットや企業の活用事例などを徹底解説

アルムナイ・カムバック制度をご存じですか。この制度は退職者を再雇用することにより自社にとって最適の即戦力を確保できるメリットから注目され、現在日本においても導入している企業が増えています。

そこで今回は、アルムナイ制度を導入するメリット及びデメリットについて執筆しました。人材確保でお悩みの担当者様は是非参考にしてみてください。

監修者情報

株式会社uloqo
関川 懸介
アドテクノロジーベンダー、リクルートグループを経て、2016年4月株式会社uloqoを創業。採用企画・採用広報・ダイレクトリクルーティング・組織開発・人事評価制度策定などを通じて、大手からスタートアップまで幅広く累計300社以上を支援。詳しいプロフィールはこちら

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アルムナイ・カムバック制度とは？

アルムナイ・カムバック制度とは、自社の退職者を再雇用する制度です。日本では、「出戻り制度」などとも言われています。多くの海外企業では、一度自社を離れたアルムナイは貴重な人的資源として捉えられています。その為、離職者に対して会社側が継続的にコミュニケーションを取り続け、優秀な人材の再雇用に繋がるなどの施策を行なっています。

アルムナイ・カムバック制度は近年、日本の企業においても注目を集めています。

そもそもアルムナイとは？意味を解説！

「アルムナイ (Alumni)」 とは、「卒業生」や「同級生」を意味する言葉で、企業では「離職者」や「OB・OG」の集まりを指す言葉として使われています（定年退職者は除く）。

また、このような企業の離職者やOB・OGで形成されたコミュニティのことをアルムナイネットワークといい、離職後も繋がりを保ち交流会を開催するなどして、情報交換を行なっています。

アルムナイネットワーク

アルムナイネットワークには、離職者のみで形成されているものと現職の担当を交えて形成されているものがあります。再雇用だけが目的ではなく、ただ離職者と関係（アルムナイリレーション）を継続しようとアルムナイネットワークを形成している企業も多くなっています。

海外の企業や外資系企業では一般的に行われていますが、日本ではまだ認知度が低いことが現状としてあります。

アルムナイが注目されている背景

アルムナイ制度が注目されている要因として、以下の2つが挙げられます。

終身雇用がおわりを見せたり、ライフワークバランスを重視した働き方にシフトしたり、などといった社会的な変化に伴い、転職が一般的になり、企業が卒業生（＝アルムナイ）を輩出する機会が増えました。

しかしながら、少子高齢化に伴う労働力不足や、採用方法の多様化により、年々採用活動は激化しています。なかでも、自社が求めるスキルを有した、優秀な人材を確保することは容易ではありません。

そこで、人となりやある程度のスキルを既に把握していることから、ミスマッチが起こりにくい、アルムナイが注目されるようになったのです。

【アルムナイ制度の現状】増加している！出戻り社員の再雇用

参照:) 「エン・ジャパン　出戻り社員（再雇用）について」

エン・ジャパンが2018年2月に実施した調査によると、「離職者を再雇用したことがある」と答えた企業は全体の72%と、2016年に比べて5%も増加していることがわかりました。再雇用した理由としては、「即戦力を求めていた」や「人となりがわかっており安心だから」などの声が多くあげらています。

参照:) 「エン・ジャパン　出戻り社員（再雇用）について」

また、再雇用後の既存社員の反応についても、「とても良い」が19%、「まあまあ良い」が64%と、約8割以上の既存社員が好反応を示していることがわかりました。アルムナイ制度を活用する前に受け入れ体制をきちんと整えることにより既存社員の反発や不満も抑えることができ、企業にとってメリットをもたらしてくれます。

参照:) 「エン・ジャパン　出戻り社員（再雇用）について」

しかし一方で、再雇用する制度を設けていると回答した企業は8%と、非常に少ないことがわかります。この結果から、日本の企業の多くは離職者を再雇用したことはあっても、制度自体は設けていないことがわかります。

また、同調査で離職者の再雇用について今後「積極的に再雇用したい」や「自社に必要な能力があれば再雇用したい」と回答した企業が多いことがわかりました。これらの結果から、アルムナイ・カムバック制度は今後人手不足が続くとされている日本の企業において注目すべきことの1つだと言えるのではないでしょうか。

アルムナイ・カムバック制度のメリット

アルムナイ・カムバック制度のメリットは主に4つあります。

・自社が求める最適な人材を見つけられる
・即戦力が確保できる
・採用費や教育費を削減できる
・人材のネットワークの構築や情報交換に繋がる

それぞれについて詳しく解説します。

自社が求める最適な人材を見つけられる

自社の離職者を管理し関係を継続することで、人手や能力が必要となった際に求める最適な人材を、過去のデータから見つけ再雇用することができます。

また、離職者と企業側双方の理解が既にあるため、雇用するにあたって不安材料を可能な限り減らすことができます。

即戦力が確保できる

アルムナイは既に自社の風土やノウハウを理解している為、基礎的な人材教育もいらず、即戦力として再雇用することができます。

また、アルムナイ採用は必要なタイミングで適切な採用を行うことができます。その為、急な欠員補充や、事業の立ち上げ及び拡大時の人員増強など、必要とするタイミングで素早く即戦力を確保することができます。

採用費や教育費を削減できる

上記で記載した通り、アルムナイは既に自社が求めるスキルや役割を理解しています。

その為、人材育成や教育研修にかかる費用を大幅に削減できることがメリットとしてあげられます。アルムナイと直接関係を継続することにより、人材紹介会社や求人媒体を利用する必要がなくなり、採用費を削減できます。

また、アルムナイにはこれまでの経験を存分に活かしてもらえるため、研修やOJTなどの基礎的な教育費も抑えることができます。

人材のネットワークの構築や情報交換に繋がる

アルムナイ制度を導入することで、再雇用以外にも人材のネットワークの構築や有益な情報交換をすることが可能になります。離職者との関係性を維持することにより、リファラル採用やパートナーシップなどのネットワークをより拡大することができます。

また、再雇用だけではなく他社で経験を積んだアルムナイから第三者目線で有益な企業評価や情報を得ることができます。

アルムナイ・カムバック制度のデメリット・注意点

一方でアルムナイ・カムバック制度のデメリットや注意点として、以下2つがあげられます。

・復職するための条件を明確にする必要がある
・既存社員の反発や混乱に備える必要がある

それぞれについて詳しく解説します。

復職するための条件を明確にする必要がある

アルムナイ制度があることにより、「やめてもいつでも復帰できる」と思ってしまう従業員が現れてしまう可能性があります。その為、必要なスキルや経験など再雇用の条件を明確に提示する必要があります。

アルムナイ制度があることにより労働者に安心感を与えられますが、モチベーションの低下には繋がらないように注意する必要があります。

既存社員の反発や混乱に備える必要がある

復職者の待遇やポジションによっては、既存社員の反発や混乱なども考えられます。そのため、アルムナイ制度を活用する際企業は受け入れ体制を事前にきちんと整える必要があります。

具体的な取り組みとしては、既存社員と面談する場を設けたり、再雇用にあたって既存社員を含めて判断することができます。これらの制度を効果的に活用するには、アルムナイと既存社員のコミュニケーションを促せる機会を設けることが大切とされています。

アルムナイ制度を実施する際のポイント

アルムナイ制度を実施する際のポイントは5つあります。

・職場に復帰するための条件を明確にする
・社内で受け入れ体制を整える
・アルムナイ制度を認知させる
・退職した従業員との良好な関係を維持する

それぞれについて詳しく解説します。

復職するための条件を明確にする必要がある

再雇用の条件を明確にしておくと良いでしょう。企業理念や採用戦略全体を見直した上で、自社が求める人材を明確化し、ミスマッチを防止します。

社内で受け入れ体制を整える

再雇用時に、受け入れる側の従業員と面談する場を設けるなど、アルムナイと現役従業員が交流できる場を設けましょう。

アルムナイ制度を認知させる

先ほど述べた通り、日本の企業の多くは離職者を再雇用したことはあっても、アルムナイ制度自体は設けていないことがわかります。まずはアルムナイ制度を社内に認知させる必要があります。アルムナイ制度の目的やメリットについて説明し、社員に十分理解してもらいます。

退職した従業員との良好な関係を維持する

アルムナイ制度を成功させるためには、退職した従業員がその会社での経験に誇りを持っていることが重要です。企業は従業員が「この会社で良い経験や成長を得られた」や「ここで働けて良かった」と感じられるような企業文化を築く必要があります。

退職した従業員が以前その会社で働いたことを誇りに思っているなら、再び働ける状況になったとき、即戦力としてスムーズに再雇用できるでしょう。

また、退職者にとって再び会社に戻ることは大きなハードルと感じることもあります。したがって、企業は退職者との交流ネットワークを維持し、自社の売上成長などを発信し続けることで、退職後にも会社に対する誇りを感じてもらうことが必要です。

アルムナイネットワーク・サービスを活用している会社の事例

実際に、アルムナイネットワークサービスを活用している会社の事例を紹介します。

アクセンチュア株式会社

参照:) 「アクセンチュア　アルムナイ・ネットワーク」

アクセンチュア株式会社には、「アクセンチュア・アルムナイ・ネットワーク」があり、アルムナイを対象としたイベントや、再雇用の推進などが実施されています。「アルムナイ・プログラム」にアクセスすれば、多数のメンバーとコミュニケーションを取ることが可能となっています。

また、ネットワークメンバーになることで新しい求人情報や各種イベントへの招待、サービスのディスカウント、ビジネスのアイディア共有など、再雇用以外の様々な情報の交換を促しています。

ヤフー株式会社

参照:) 「ヤフー株式会社　ヤフーの卒業生のつながりを作るモトヤフ」

ヤフー株式会社では、2017年に設立20周年を機に、アルムナイネットワーク「モトヤフ」が構築されました。離職者同士のネットワークの活性化を推進し、交流を促しています。また、非公開の「モトヤフ」Facebookグループを通じて、アルムナイとのコミュニケーションの場を設けています。

P&G株式会社

参照:) 「P&G AlumniNETWORK」

P&Gでは、P&Gのアルムナイ専用のページが用意されています。アルムナイを対象としたイベントの案内や、メンバーのプロフィール機能などのサイトが充実しています。また、既存社員が直接アルムナイにメッセージを送れる仕様にもなっていて、アルムナイと既存社員の交流を積極的に促しています。

アルムナイリレーション構築をサポートするサービス

official-alumni.com

株式会社ハッカズークが運営する、アルムナイリレーション構築を支援するサービスです。アルムナイと会社の繋がりを強化すべく、それぞれのプロフィールや近況を可視化できるプラットフォームにて、気軽にコンタクトがとれるようになったり、イベントに招待したり、様々な手段で関係性を構築することが可能です。アルムナイに特化したシステムだけでなく、コンサルティングを通して、サービス導入の支援や運用のサポートも行なっているため、継続的な利用を目指すことができるでしょう。

参照:）アルムナイ・リレーション特化型クラウドシステム｜Official-Alumni.com

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、アルムナイ制度について、意味や注目される背景、メリット、デメリット、活用事例などを解説しました。
アルムナイ・カムバック制度を活用することにより、企業は自社にとって即戦力となる人材を素早く確保できます。
本記事を参考にアルムナイ制度の活用を検討していただければ幸いです！

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