研修運営代行サービス22選！サービス内容、費用などを徹底比較します。

新入社員の研修を自社で行う場合、自社の管理下で独自の研修ができる一方、会社側にもコストがかかるなどのデメリットも生じます。しかし企業にとって、社員の研修は今後の経営を左右する重要な要素であり手を抜くことはできません。

そこで今回は人材研修の運営代行サービスについて、具体的な業務内容からメリット・デメリット、サービスの活用方法や代行企業例一覧に至るまで徹底的に解説します。

研修運営代行サービスとは？

まず研修には、企画立案や講師との打ち合わせ、資料作成や事後処理など非常に多くの作業があります。研修運営代行サービスには、それらの研修業務に対し個々を代行するものから包括的に受託するものまで様々なものがあります。また内容としても、マネジャーやリーダー研修、営業マン育成研修など豊富なプログラムが提供されています。

研修運営代行サービスの業務内容

一般的な代行サービス会社の具体的な業務内容を紹介します。

①社員のリスト化と研修内容の決定

まず研修を受ける社員をリスト化し、受講者について把握します。それから研修の内容を計画していきます。

企業側に研修のプログラムがある場合はそれに応じて計画が組まれますが、ない場合には代行サービスの側でコンサルティングも行います。その際、どの社員にどんな研修を行うのか、また使用テキストなどにについて依頼先と話し合いつつ決めていきます。

②研修会の段取り

研修会を行うための下準備を行います。例えば事前課題の連絡や回収・集計です。テキストの作成も、企業側に既存のものがあれば内容を共有し、ない場合には企業側との話し合いの中で行います。講師の手配についても、代行会社自体が務める場合はもちろん、会社外から招く場合も代行会社側で準備を行います。

代行会社によっては、会場設営まで代行している企業もあります。会場の場所や予約、また交通機関の確保まで請け負います。

③当日運営

研修では、プロの講師による高度な研修講義が行われます。例えば新人研修では社会人としての言葉遣いや報告・連絡・相談といった基本事項を、マネジメント研修ではケーススタディやPDCA推進の方法についてといった風に、対象に合わせた専門的な知識が与えられます。
さらに、研修の雰囲気づくりのためにオリエンテーションが挟まれるなど、受講者たちの交流を促す場も提供されます。

会場運営における多くの雑務においても、代行内容に含める会社が増えています。入場受付に限らず昼食の手配やアンケートの集計、写真撮影に至るまで、様々な業務が代行されます。

④事後作業

研修会が終わった後の、受講者のフォローまで業務に含める会社が多数です。研修で学んだことのアウトプット整理、また事後課題がある場合はその管理を行い、受講後の社員からの質問にも答えていきます。

集計したアンケートの内容、また研修会の反応や各社員の評価をレポートにまとめ、企業に報告するところまでが一般的な代行会社の業務です。

研修運営代行サービスの費用相場

研修の期間や講師への報酬、また対象の受講者によって価格は大きく上下します。平均的な相場は、半日で10万円～15万円前後、全日で15万円～30万円前後です。ただし後に紹介するように、それよりも低価格で高品質な研修を提供している会社もあります。

研修運営代行サービスを利用するメリット

研修運営代行サービスを利用するメリットには次のようなものがあります。

会社の負担軽減

上記で示したように、代行会社では研修に関わる非常に多くの業務を請け負います。それによって節約された時間や労働量を会社の運営に回すことができるため、通常業務を妨げることなく研修が行えます。

講師の確保が確実

社内研修の場合、実施したい研修に合った講師が確保できない時があります。しかし研修におけるプロのネットワークをもつ代行会社では、その心配はありません。研修の講師として優秀で最適とされる人物が手配されます。

研修の成果がしっかり計測される

代行会社のほとんどが研修後のフォローまで行うため、研修の成果が可視化され今後に生かしやすくなります。会社にとってもどんな研修が効果的であったかを学び新しい発想を得る機会になるうえ、受講者たちも研修のアウトプットを行うことで学んだことが定着しやすくなります。

研修運営代行サービスを利用するデメリット

一方で研修運営代行サービスにもデメリットは存在します。

説明が必要

研修を代行してもらうためには、自社の特徴や研修の目的、求める社員像といった研修の目的を正しく伝える必要があります。代行会社との齟齬が無いように一から説明しなければならないため、その負担は覚悟しなければなりません。

費用が高い

研修の代行にはそれなりに費用が掛かるため、予算の少ない中小企業にとっては経済的負担が大きいかもしれません。会社の予算に応じて、研修のどの部分を委託するか検討する必要があります。

時期が制限される

代行会社が時期設定を行うため、社内研修に比べると自由に開催時期を決めることができません。代行の際は事前の打ち合わせ等の時間確保も必要になるため、代行企業と相談して時期設定を行います。

研修運営代行をサービスを利用すべきか判断する際のポイント

研修を委託するか迷った際は、目指す研修が以下に当てはまるかどうが考えてみましょう。当てはまる場合、委託した方が大きな効果を期待できます。

対象社員が大人数の時

大企業では一度に大勢の新入社員が押し寄せるため、彼ら全員に効果的な研修を行うには多量の労力が必要となります。しかし新入社員に向けた研修は、ビジネスマナーといった基礎的な内容が中心です。したがって代行会社との間にすれ違いも起こりにくいため、代行によって同じ研修を一度に大規模に行った方が効率的でしょう。

研修内容が専門的な知識の場合

例えばプログラムの知識など、会社に必要でありながらそれを教える能力または講師が不足しているとき、研修をプロに代行してもらう方が生産的です。受講側も経験豊富な講師に話が聞けるため理解度も早くなります。

研修をする余裕がない

企業側で研修を準備・運営する時間や人員の余裕がないとき、おろそかな研修を行うよりは外部に委託したほうが効果的です。代行内容にはほとんどの場合、研修後の定着を図ったフォローも含まれているため、企業は研修期間に業務に専念できるだけでなく、有用な社員をより早く動員することができます。

研修運営代行サービスを効果的に活用する方法

企業が研修を委託する際、多くの企業は研修全ての工程ではなく、部分的な代行を依頼しています。このように研修代行は、自社で賄える分は賄い、手間のかかる分だけを委託することもできるため柔軟な活用が可能です。会社の必要に応じて、効果的な研修が実施できます。

研修運営代行サービスを提供する会社22選

続いては研修運営代行サービスを提供するおすすめの会社を22社紹介します。

株式会社インソース

「株式会社インソース」は企業向けの公開講座や研修に加え、業務改革やeラーニング、人事のコンサルティングなどを運営しています。年間約50万人が利用しており、3,000種類以上の豊富な研修カリキュラムが用意されます。取引先は約30,000社に上り、またリーズナブルさでは業界随一です。

株式会社ラーニングエージェンシー

「株式会社ラーニングエージェンシー」は新入社員や管理職などあらゆる階層の社員に対し、何度でも受講できる定額制の公開型社員研修サービスを提供しています。300テーマを超える教育プログラムを、年間4,000回以上開催しており受講者満足度は97.6％となっています。

ヒューマンホールディンクス株式会社

「ヒューマンホールディンクス株式会社」は法人・ビジネスパーソン向けの教育プログラムに力を入れており、基礎的なビジネスマナー研修から語学研修、MBA取得講座まで幅広いニーズに対応しています。専門学校「ヒューマンアカデミー」の運営元としても知られており、大手の教育サービス企業です。

株式会社リンクアンドモチベーション

「株式会社リンクアンドモチベーション」は新卒から経営幹部にわたる幅広い研修プログラムを提供しており、また企業の組織改善を目的としたクラウドサービス「モチベーションクラウド」を運営しています。これまでに上場企業500社を含む、計2,000社以上に組織人事コンサルティングサービスを提供してきた実績があります。

株式会社グロービス

「株式会社グロービス」は企業リーダー育成を目的としたビジネススクール運営をメインに、その他出版やベンチャーキャピタル事業を手がけています。経営大学院の運営や人事コンサルティングといった事業も行っており、受講者の数は累計100万人以上に及びます。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

「株式会社リクルートマネジメントソリューションズ」は入社後1年間の教育を重視し、社会人としての土台作りを行います。新卒学生の気質や特徴を考慮し、1人1人の課題に合わせたフレキシブルな内容を提供しています。基本となる講座は「相手の期待に応える8つの基本行動」と、「主体的に取り組むディスカバリー」の2つです。

 株式会社BCL

「株式会社BCL」は30年以上、のべ4万人以上もの受講生を対象にしてきた実績があり、取引先には大手企業や官公庁、地方自治体等も含まれます。依頼主ごとに研修内容が柔軟に組まれており、即戦力となるようなスキル定着が期待できます。

株式会社マイナビ

「株式会社マイナビ」は人材育成を目的とする「マイナビ研修サービス」にて提供を行っています。特に新入社員向けのビジネスマナー研修は、2日間で3万円という非常にリーズナブルな価格設定がされています。

株式会社ホスピタリティ&グローイング・ジャパン

「株式会社ホスピタリティ&グローイング・ジャパン」は講師の質が高評価されている企業です。講師全員がサービス関連の現場経験や人材育成経験があり、スキル獲得だけでなくその定着までをカバーした研修を行います。

SMBCコンサルティング株式会社

「SMBCコンサルティング株式会社」はビジネスマナー含め、社会人として必要とされる基礎的な知識を得るための研修を実施しています。PDCAサイクルといった仕事の進め方を、ロールプレイングを通じて学ぶことが可能です。

株式会社ジェイック

「株式会社ジェイック」では、基本となるビジネスマナーや報・連・相のスキルといった組織人の心構えに関する研修を提供します。ロールプレイングやグループワークを取り入れた実践的な点が特徴です。

株式会社ビジネスマネジメントソリューション

「株式会社ビジネスマネジメントソリューション」は研修事業では、営業・マネージャー・モチベーションなど目的別のパッケージサービスを提供しています。特に営業関連のキャリアアップ研修が充実しています。

株式会社エッジコネクション

「株式会社エッジコネクション」は電話営業や訪問営業、その他、営業課題に応じたオーダーメイドでの研修を提供しています。事前練習から実施研修も行えるため、営業に関する専門的なスキルが育てられます。

ソフトブレーン・サービス株式会社

「ソフトブレーン・サービス株式会社」は営業マネジャーの育成に向けた研修や異業種交流型ビジネススクール、またリーダーシップ研修を行っています。企業の商品や営業スタイルに合わせた、オーダーメイドな研修が特徴です。

フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社

「フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社」はリーダーシップ研修・新入社員研修を主に行っています。スキル獲得に限らず、人格的な面での成長や主体的な人材の育成が期待できます。

アチーブメントHRソリューションズ株式会社

「アチーブメントHRソリューションズ株式会社」では対象は新入社員から中堅社員まで幅広く、内容はパワハラ防止からリーダー育成など詳細に用意されています。研修前に社員にヒアリングを行い、それをもとに300以上のショートプログラムを組み合わせ、1社1社に合わせたカスタマイズプログラムを提供しています。

株式会社旅武者

「株式会社旅武者」は充実したオンライン研修を特徴としており、基礎的なインプット研修からその後の対話形式でのフォローアッププログラム、また企業側のOJTコーチ研修にわたって提供しています。

株式会社セールスアカデミー

「株式会社セールスアカデミー」は主に営業職向けの新入社員研修を行っています。営業マインドやスキルを徹底指導することで新入社員の即戦力化を目指し、また結束力を高めることで早期離職防止の実現に対応しています。

イントランスHRMソリューションズ株式会社

「イントランスHRMソリューションズ株式会社」ではチームビルディングやロジカルシンキング、またアイデア発想など豊富な研修内容が用意されています。企業の将来ビジョンについての現状の課題を考慮し共有したうえで、企業に合わせた研修を提供しています。

SBIビジネス・イノベーター株式会社

「SBIビジネス・イノベーター株式会社」は新人・若手層から主任者、管理者まで広い階層を対象とした研修を行っています。従業員・企業双方の独自性の伸長を目指した研修内容が特徴です。

株式会社アールアンドケイマーケティング

「株式会社アールアンドケイマーケティング」では営業革新と営業力強化の実現のため、営業研修、営業セミナーを実施しています。企業ごとに必要な営業能力を考慮したうえで、研修後も継続的に営業結果が出せるような主体的に行動できる社員育成を行っています。

株式会社ワークハピネス

株式会社ワークハピネスは、創業から20年以上、1000社の企業に人材・組織開発コンサルティング、チームビルディングプログラムに焦点を当てた研修やコンサルティングを提供しています。
心理学や発達理論をベースにした研修では、楽しさに満ちたコンテンツが研修の概念を変え、記憶に残る気づきを提供しています。一人ひとりの課題やテーマに焦点を当てる対話手法は、講義形式では得られない納得感と確かな行動変容を生み出すのを強みとしています。

この記事を書いた人

関川 懸介

株式会社uloqo代表取締役

1990年6月29日生まれ。京都府出身。
新卒でアドテクノロジーベンダーに就職。
その後、リクルートグループの人材斡旋部門において、キャリアアドバイザーとして従事。全社MVP計6回受賞、準MVP計2回受賞。2016年4月に、創業者の当時代表取締役と共に株式会社uloqoを設立。
人材紹介事業、メディア運営、HRsolution事業、uloqoに関わる全事業において、1人で立ち上げから収益化まで担う。

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