派遣社員の募集方法から派遣会社比較まで徹底解説します！ | 企業の採用・人事を支援するメディア digireka

労働人口が減少している中、企業は人材確保に多くのコストを割けないでいます。そこで、正社員ほどの採用コストがかからず即戦力になる派遣社員の需要は高まっています。今回は派遣社員の募集と注意点、その具体例について説明します。

派遣社員の採用とは？

派遣社員の採用とは、求職者が人材派遣会社と雇用契約を結び、そこから派遣先の企業に就業する形態のことをいいます。派遣先企業で業務に関する指示を受けますが、福利厚生などのサポートは派遣会社が行うことになっています。

派遣社員の採用と紹介予定派遣の違い

紹介予定派遣は正社員や契約社員となることを前提とし、その前段階として派遣社員として働く形態です。最終的な形態も違うが故にそのプロセスも異なってきます。

事前面談

通常の派遣は事前面談が禁止になっています。その一方で紹介予定派遣では事前の面談が可能となります。

派遣期間

通常の派遣業務は最大で3年間と定められていますが、紹介予定派遣人材は派遣業務期間が試用期間としてもみなされているため、最大で6ヶ月と定められています。

手続きの取り方

通常の派遣では派遣期間中に雇用契約を派遣人材と結ぶことは不可能ですが、紹介予定派遣ではそれが可能になります。その場合は、通常の派遣採用に支払う「人材派遣料」に加えて「人材紹介料」を支払う必要があります。

派遣社員の採用と直接雇用との違い

派遣社員の採用に対して直接雇用は就業先の企業と直接雇用契約を結ぶことを指します。主に正社員と呼ばれる人材は直接雇用によるものです。そのため、労働契約に対して期間はなく、フルタイムでの勤務がほとんどの場合で当てはまります。

派遣社員の採用のメリット

派遣社員の採用のメリットを2つご紹介します。

コストを削減できる

派遣社員の採用は有期雇用がほとんどなため、特定の期間だけ必要な技能を持った人材の投与というような作業効率の向上や作業コストの削減が可能です。また実務経験のある人材を派遣する場合、ある程度の知識を身につけているため、教育コストや研修コストも削減できる可能性があります。

スキルのある人材の確保が可能

経理、財務や情報システムなどの高度技術を必要とする業務はどの企業にもあります。特化した才能を持つ人材を確保する場合は、直接雇用よりも早く対応することができます。

派遣社員の採用に伴うデメリット

派遣社員の採用にはメリットもある一方で、デメリットもあります。

雇用継続が難しい

優秀な人材が派遣されても、多くの派遣採用の場合、雇用の継続は就業先の企業だけでなく、派遣された人材と双方の承諾が必要になります。また、派遣社員の採用は最大で3年間しか雇用できません。

高技術な人材は時給が高い

上記で説明したような特定のスキルが必要な場合に採用される人材は時給が高額になります。また募集場所によっても時給は変動するため、他者と基準を揃えないと自社に就業してくれない可能性があります。

自社帰属意識が薄い

派遣社員は条件や業務内容で就業先を選んでいる傾向が強いです。そのため、帰属意識が低い場合がほとんどで、早期退職の可能性も考えられます。

派遣社員の依頼までの流れ

派遣会社に依頼し、ヒアリングしてもらう

派遣社員の採用の募集を決めたら、人材派遣会社に連絡して、どのような人材が欲しいのか、どのような業務を任せたいのかというような要望を伝えます。募集背景、派遣期間・業務内容を伝えた上でヒアリングするようにしましょう。

派遣人材との顔合わせ

人材派遣会社がヒアリングした内容をもとに、人材を自社に紹介します。スキルや労働条件などの指標的な情報を聞くことができますが、実際に面接などを通して派遣社員と事前のやりとりをすることは労働者派遣法によって行うことはできません。

派遣契約と受け入れ体制の準備

就業する派遣社員が決定したら、派遣社員との契約が成立していきます。同時に社内で事前に派遣採用のことを周知し、受け入れ体制を整えておくことで派遣社員にとっても働きやすい環境になります。

派遣社員の採用の料金

派遣社員の採用で発生する料金は相場でどのくらいかかるのでしょうか？派遣社員の採用で発生する料金の内訳は以下のようになっていることが多いです。

料金の内訳・派遣社員賃金　70%
・派遣会社諸経費　14%
・社会保険料　11%
・派遣社員有給休暇料　4%
・営業利益　1%

料金の決まり方

派遣社員の料金は職種やスキルによって変わりますが、他にも料金の決定要素があります。主な料金の決定要素は以下のようになります。

料金を決める要因・募集背景
・職種や実施業務で必要なスキル
・就業時間
・就業期間

料金が高くなる要因

募集から就業開始までの期間が短い

就業開始が早い場合は時給を他よりも高く設定する必要が出てきます。それに伴って派遣会社に払う費用も増えていくため、料金が高くなる可能性があります。

勤務地や勤務日数

派遣社員の採用ではフルタイムで働きたいという人は少なく、それに伴って時給も上げていかなくてはいけません。また通勤の場所によって交通機関の料金も変化していくため、時給も変わっていきます。

派遣社員の採用を行う際の注意点

派遣契約は労働者派遣法によって様々な取り決めがあります。1986年に人材派遣が解禁されて以降、何度も社会の情勢に合わせて法改正が行われてきました。その中でも特に注意する必要がある規則についてまとめました。

派遣の3年ルールを把握しておく

基本的に、3年以上同一の組織で派遣社員として働くことはできません。これは派遣社員の雇用安定化を目的として平成27年に改正されました。派遣先の企業が3年以上働いて欲しい場合は直接雇用（正社員として雇用）する必要があるのです。尚、業務内容の異なる別の課に移動した場合、同一企業で新たに3年間働くことが可能です。

派遣の3年ルールが適用されない例外として以下のようなケースがあります。
・派遣元事業主で無期雇用されている派遣労働者
・60歳以上の派遣労働者（3年目で60歳を超える場合）
・日数限定業務（1カ月間に行われる日数が通常の労働者に比べ相当程度少なく、かつ、月10日以下であるもの）
これらに当てはまる場合は3年ルールの対象外になります。

派遣禁止業務でないか確認する

業務内容により派遣契約が禁止となっているケースがあります。具体的には、
・港湾運送業務
・建設業務（CADオペレーターや事務員、施行管理業務などの直接業務以外のものは派遣可能）
・警備業務（駐車場やスーパー、ボディーガードなどの警備業務）
・医療業務（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師などの医療従事者）
などが挙げられます。これらの業務への派遣だけでなく、派遣先の企業が受け入れることも禁止されており、処罰の対象となります。そのため派遣社員に頼む業務が禁止業務に抵触していないか確認する必要があります。

正社員と平等に扱う

2020年の法改正により派遣社員と正社員との「同一労働同一賃金」の徹底が求められるようになりました。均衡待遇のために改善していくポイントは以下の4点です。
・基本給
派遣社員や正社員であることに関わらず能力、経験、業績、勤続年数が同一であるならば同一の賃金を支給し、違いがあれば違いに応じた賃金を支給しなければいけません。
・賞与
会社の業績への貢献に応じて支給する賞与については、同一の貢献には同一の賞与を支給しなければいけません。また業績の貢献に関わらず支給する賞与については全員に支給する必要があります。
・通勤手当
派遣社員にも正社員と同一の支給をしなければいけません。
・福利厚生施設
正社員と同一の事業所で働く派遣社員には正社員と同一の給食施設、休憩室、更衣室などの利用を認めなければいけません。

派遣社員を募集するには、これらのルールを守る必要があります。もちろん派遣会社が守っていることが前提ですが、派遣社員を受け入れる企業もこれらの法令を理解し、遵守しなければ刑罰の対象になります。

社内ルールの認知を徹底させる

たとえ派遣社員だとしても、会社のために働いてくれる貴重な人材です。業務にいち早く慣れてもらうため、また正社員との円滑なコミュニケーションを測らせるようにするには社内ルールの認知は徹底させていく必要があります。

業務内容は明確に伝える

派遣社員を採用する場合はその業務に関わる人たちに業務内容を共有させていきましょう。スムーズに業務を進めたり、円滑なコミュニケーションを図るには事前に業務内容を共有しておくことが必要不可欠となっています。

派遣採用の際に役立つサービス4選

派遣会社は次々と増えているため業種や求める人材の傾向によってうまくサービスを選択することが必要です。ここでは代表的な派遣企業の例を挙げ、その特徴や料金とマージン率を比較します。

ここでは1人の１日当たり（8時間勤務）で派遣会社に払う料金と、マージン率を比較します。なお、ここで表記される金額は2021年度の新宿地区における平均です。

リクルートスタッフィング

「リクルートスタッフィング」はIT分野に特化した人材を派遣しています。登録スタッフ数も約98万人と最大級の規模です。また営業担当のスキルは業界内で高い評価を受けています。
１日当たりの料金：21,144円
マージン率：30.7%

ウィルオブ(旧セントメディア)

「ウィルオブ」は派遣先の業界に特化した研修制度が存在し、就業後も派遣会社との密接なつながりを保つことが特徴としてあげられます。半年以上の勤務継続率が78.4％を超えており、低い離職率をキープしています。
一日当たりの料金：18,468円
マージン率：30.8％

マンパワー

「マンパワー」は様々な業種に対応しており、幅広い求職者の目に留まることが可能です。また派遣会社に払う料金割合が低いことも魅力です。
１日当たりの料金：21,956円
マージン率：30.0％

テンプスタッフ

「テンプスタッフ」は人材業界で業績・満足度共に6年連続1位を獲得した派遣会社です。また登録所の数が業界最多であり、全国に所在するため地方の求人にも対応しています。
１日当たりの料金：20,059円
マージン率：25.0％

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は派遣社員を募集する際の流れや注意点について紹介させていただきました。派遣社員を採用する際は様々なルールがあります。それを派遣企業に頼り切りになるのではなく、担当者がしっかりと把握しておくことで派遣社員の受け入れや、業務振り分けを効果的に行うことができるでしょう。

この記事を書いた人

関川懸介

株式会社uloqo代表取締役

1990年6月29日生まれ。京都府出身。
新卒でアドテクノロジーベンダーに就職。
その後、リクルートグループの人材斡旋部門において、キャリアアドバイザーとして従事。全社MVP計6回受賞、準MVP計2回受賞。2016年4月に、創業者の当時代表取締役と共に株式会社uloqoを設立。
人材紹介事業、メディア運営、HRsolution事業、uloqoに関わる全事業において、1人で立ち上げから収益化まで担う。

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