給料計算を依頼するなら？社労士・税理士・代行会社それぞれについて紹介します

「給料計算を誰かに依頼したい」

そんなとき誰に依頼するのか迷いますよね。
本記事では主な依頼先である社労士・税理士・代行会社それぞれについて、従業員規模に対する最適な依頼先からメリット・デメリットまでご紹介しています。

給料計算は社労士に依頼すべき？

給料計算は社労士に依頼すべきか、という問いへの答えは「社労士でなくてもよい」というものになります。
確かに給料計算を外部に委託したいと考えたとき、真っ先に思いつくのは社労士（社会保険労務士）かもしれません。しかし、実はその他にも選択肢が存在します。
その主な選択肢は以下の通りです。

・社労士
・税理士
・代行会社

これらについては、次の社労士・税理士・代行会社、誰に頼むべき？で詳しく紹介します。

社労士・税理士・代行会社、誰に頼むべき？

ここでは、社労士・税理士・代行会社、それぞれの特徴をまとめています。

【数十人〜数百人程度】社労士

給料計算の依頼先として社労士を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。社労士は労働・社会保険に関する専門家で、試験に合格する必要があります。
その社会保険労務士試験の合格率は令和3年が7.9%、令和2年が6.4%と合格するのが非常に難しい試験です。この難易度の高さが「給料計算の依頼先=社労士」という印象を強めているのかもしれません。

そんな社労士ですが、従業員規模が数十人〜数百人程度の企業にマッチしています。給料計算は従業員の規模が大きくなればなるほど複雑で難しいものになるものです。また、社会保険関係の手続きは社労士の独占業務とされています。給料計算と合わせて社会保険関係の手続きも依頼できるのは魅力的です。

引用元:　)厚生労働省「第53回社会保険労務士試験の合格者発表」

【数人程度】税理士

社労士と同時に給料計算の依頼を検討されることの多い税理士。税理士になるには、やはり試験に合格しなければなりません。税理士試験の合格率は令和3年度で18.8%であり、こちらも決して易しい試験ではありません。

そんな税理士がマッチする企業は数人程度の従業員規模の企業です。すでに顧問税理士と契約している場合、その税理士に給料計算を依頼した方が総合的にコストを抑えて依頼することができます。また内情も把握しているため、時間のロスなく依頼することが可能です。しかし、従業員規模が大きくなりすぎるとコストがかかりすぎてしまうこともあります。
コスト面だけでなく、税理士の大きな特徴として年末調整の代行や節税対策の依頼も可能な点が挙げられます。

引用元:　)国税庁「令和3年度（第71回）税理士試験結果」

【千人以上】代行会社

企業の従業員規模が千人を超えるようであれば、給料計算の代行会社に依頼することをおすすめします。それは社労士・税理士であっても、規模が大きすぎると対応が不可能になるからです。さらに、従業員規模が大きくても迅速な対応を期待できる点が代行会社の魅力の1つになります。
また代行会社にはそれぞれ特徴があり、自社の求めるニーズに合わせて選ぶことが可能です。

給料計算を社労士・税理士・代行会社に依頼するメリット

ここでは、外部へ委託する場合の主な選択肢ごとにメリットを紹介します。

給料計算を社労士に依頼するメリット

給料計算を社労士に依頼するメリットには次のものが挙げられます。

参考:　)e-gov法令検索「社会保険労務士法」

上記の業務は独占業務とされ、社労士にしか許されていない業務です。給料計算の依頼に追加して、これらを依頼できる点がメリットにあたるでしょう。

給料計算を税理士に依頼するメリット

税理士に給料計算を依頼するメリットは以下の通りです。

参考:　)国税庁「2 非税理士により行うことが禁止される税理士業務」

上記の業務は税理士の独占業務にあたります。給料計算だけでなくこれらを依頼できるのは大きなメリットでしょう。

給料計算を代行会社に依頼するメリット

代行会社に給料計算を依頼するメリットは以下の通りです。

代行会社に依頼するメリットとしては、給料計算以外に依頼出来る業務が多いことが挙げられます。代行会社によりますが、労務全体を代行してくれる代行会社や自社システムを提供してくれる代行会社も存在します。またコールセンターを備えている代行会社も存在し、迅速な対応にも期待できます。

給料計算を社労士・税理士・代行会社に依頼するデメリット

メリットがあればデメリットも存在します。
ここからは、外部へ委託する場合の主な選択肢ごとにデメリットを紹介します。

給料計算を社労士に依頼するデメリット

給料計算を社労士に依頼するデメリットには次のものが挙げられます。

自社にノウハウが蓄積されないことは全ての選択肢に当てはまるデメリットです。自社で業務を行いたいと考えた際にスムーズに移行できず、コストがかかる点が問題となります。
また、従業員規模が大きすぎると対応できないこと、税理士の独占業務は対応できないことは特有のデメリットです。

給料計算を税理士に依頼するデメリット

税理士に給料計算を依頼するデメリットは以下の通りです。

税理士は税理士の独占業務しか対応できないという点がデメリットにあたります。これは社労士でも同様のことがいえるので注意しましょう。

代行会社に依頼するデメリット

代行会社に給料計算を依頼するデメリットは以下の通りです。

社労士・税理士と連携していない代行会社の場合、それぞれの独占業務が依頼できないという点がデメリットです。自社の求めるニーズに合わせて代行会社は検討しましょう。

給料計算のおすすめ代行サービス3選

ここまで社労士・税理士・代行会社について紹介してきました。ここからは、それぞれのおすすめ代行サービスを紹介します。

株式会社uloqo

株式会社uloqoは、人事評価制度設計や労務コンサルなど人事領域の支援を強みとする企業です。以下が株式会社uloqoのサービスの特徴です。

社会保険労務士法人 味園事務所

社会保険労務士法人 味園事務所は給料計算はもちろん、就業規則の作成から助成金申請、管理職向けの研修まで幅広い業務を行えることが特徴です。
以下が社会保険労務士法人 味園事務所の特徴です。

税理士法人YFPクレア

税理士法人YFPクレアは、主に中小企業を対象とした給料計算サービスを展開しています。税理士法人YFPクレアの特徴は以下の通りです。

まとめ

給料計算は法改正の影響を受けやすい業務の1つ。面倒なことも多く大変ですよね。
給料計算の依頼先について悩まれている方にとって、本記事がお力になれれば幸いです。

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この記事を書いた人

関川 懸介

株式会社uloqo代表取締役

1990年6月29日生まれ。京都府出身。
新卒でアドテクノロジーベンダーに就職。
その後、リクルートグループの人材斡旋部門において、キャリアアドバイザーとして従事。全社MVP計6回受賞、準MVP計2回受賞。2016年4月に、創業者の当時代表取締役と共に株式会社uloqoを設立。
人材紹介事業、メディア運営、HRsolution事業、uloqoに関わる全事業において、1人で立ち上げから収益化まで担う。

株式会社uloqo労務代行サービスの6つの魅力

✓採用から労務、評価まで一気通貫のノウハウを有するコンサルタントによる労務代行で、ビジネス視点を持った提案が可能です。
✓従業員対応(ex入退社時の面談対応など)も含めて代行が可能です。自社で労務専任担当者を採用するより低いコストで、あらゆる労務業務を担当可能です。
✓業務の全てをマニュアル化。インハウス運用時にもスムーズな移行が可能です。
✓ディレクターとオペレーターの二名体制による支援で、上流～下流それぞれにおける対応力を有しています。
✓チャットおよび電話を通したクイックレスポンス対応が可能です。
✓:解約実績なし。手厚いフォローアップで満足度の高いサービスです。

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